本田技研工業(株)は、成長著しいインド事業を支える効果効率の高い補修用部品の供給体制を構築するため、新会社「Honda Motor India Pvt Ltd.」を9月に設立、12月1日より業務を開始した。 インドにおいて二輪車、四輪車、汎用製品をあわせて年間380万台を販売(2005年度実績)しており、今後の事業拡大とともに、補修部品の需要もさらに高まる見通し。 これまで、インドにおける部品事業は、Hondaの二輪、四輪、汎用の事業会社4社が手がけてきたが、これらを新会社に集約してコスト、物流領域での体質強化を図り、高品質なサービスパーツをタイムリーにお届けする体制を構築する。 具体的には、新会社が、四輪車の生産・販売会社「ホンダシェルカーズインディア・リミテッド」のパーツセンター内に新しいオフィスを開設し、補修部品在庫の一括管理を開始する。 将来的に二輪車・四輪車・汎用製品の補修部品を
海上保安庁は18日午前、防衛省の情報として北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたと発表した。すでに落下したとみられる。同庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に留意するとともに落下物には接近をせず、関連情報を通報するよう呼びかけた。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今年も引き続きインド経済に大きな注目が集まった。2006年のインドの実質GDP(国内総生産)の成長率は9%近くに達し、2007年も高成長を維持する見込みである。インド経済は中国と並びアジアのみならず今や世界経済の牽引役と目されており、当面、インドから目が離せそうにない。 インドは中国と比較されることが多い。足元の経済水準は異なるが、広大な国土、10億人を超える人口を有し、持続的な高成長を遂げるなど共通点が多いためである。しかし、経済発展モデルは大きく異なっている。中国が積極的な外資主導による輸出指向型の経済発展をたどってきたのに対し、インドは国内資本を中心にした内需主導の経済発展を遂げてきた。 産業構造を見ると、インド経済の特徴がよく分かる。
2007年は、「日本におけるインド年」「インドにおける日本年」として、日印両国でお互いに関する様々な催しが行われる予定だ。先日は、その第一歩とも言えるインド首相の公式訪日があった。 インドと言えば、ここ1年ほどの間ずっと気になっていることがある。欧米企業のトップのインドに対する思いの熱さだ。企業トップも、そして彼らのアドバイザーである私の仲間(ボストン・コンサルティング・グループのパートナーたち)も、インドについて語らせるとものすごく「熱い」。正直なところ、こちらが少し「引いて」しまうことがあるくらいだ。 翻って日本では、インドへの興味が高まっているとはいえ、そこまで熱くなる経営者の方には、お会いしたことがない。中国については、ものすごく熱い思いを持っておられる経営者がいらっしゃるのだが。 先だって、インドで丸1週間自社のパートナー(共同経営者)会議に出席することになったので、この機会に「
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