asahi.com（朝日新聞社）：米韓ＦＴＡ最終合意 順調なら来年にも発効 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【ソウル＝稲田清英、ワシントン＝尾形聡彦】米国と韓国は３日、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加協議で合意に達した。自動車問題など残っていた争点で最終的に双方が歩み寄った。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続くＦＴＡ合意となり、日本より有利な条件で欧米に輸出できる環境作りがさらに進んだ。 米国のオバマ大統領と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はそれぞれ声明を発表した。オバマ大統領は「米製品の輸出は年間最大１１０億ドル増え、少なくとも７万人の米国人の雇用が支えられる」とした。米国にとっては１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の規模のＦＴＡとなる。李大統領は「発効すれば、韓国は米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインド、という世界の３大経済圏とＦＴＡを結んだ世界唯一の国になる」とし、輸出拡大に期待を示した。 ＦＴＡは関税を原則撤廃し、お互いが壁を低くして輸出入できるようにす
アジア太平洋貿易協定常任委、あすから済州で開催 | 聯合ニュース
アジア太平洋貿易協定常任委、あすから済州で開催 【ソウル２７日聯合ニュース】アジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）常任委員会が２８、２９の両日、済州市内のホテルで開催される。企画財政部が２７日に明らかにした。 常任委には、ＡＰＴＡ加盟国の韓国、中国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスと新規加盟申請国のモンゴルの代表団が出席し、３年間にわたる第４ラウンド交渉の早期妥結に向け協力する予定だ。 ＡＰＴＡは、１９７６年に発表されたアジア太平洋地域の開発途上国間の特恵貿易協定。２００７年から第４ラウンド交渉を進め、関税優遇拡大や原産地基準、非関税措置などの交渉を行ってきた。 関税譲許に関する交渉は、「譲許品目の割合４０％、関税譲許幅平均４０％」の年内妥結を目標に進めている。交渉が妥結されれば、譲許品目は現行の４２７０点から約１万３０００点に増え、関税引き下げ幅も現在の２７％から４０％に拡大され、交
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