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【ニューデリー=高野弦】日本政府が4500億円のODA(途上国援助)を約束したインドの貨物鉄道プロジェクトで、実施機関の「インド貨物専用鉄道公社」のトップが、不正疑惑で退任する見通しとなった。ニューデリー―ムンバイ間(約1500キロ)に貨物鉄道を整備するという日本政府肝いりの事業は、大幅に遅れる可能性が出てきた。 PTI通信が21日報じたインド政府の調査によると、不正疑惑がもたれているのは、コール総裁を含めて11人。複数の橋の工事に関連して、不当に高い価格で発注した疑いがもたれている。政府はすでに休職中のコール総裁に離任するよう求めている。 国際協力機構(JICA)によると、日本のODAはまだ支出されておらず、不正の被害は受けていないという。貨物列車は2016年12月の開業予定だが、計画が遅れる可能性がある。同公社をめぐっては、別の路線を支援する世界銀行も、不正疑惑を調査中。
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