韓国大統領府が朝鮮日報と中央日報の記事に「韓国の国内世論を日本に誤って伝えている」と批判し、両紙はその記事を電子版から削除した。政府が新聞の社説を公式に批判するのは先進国では考えられないが、事実誤認があるわけではない。 他の媒体に転載された記事も削除されたが、今の段階でネット上に残っている朝鮮日報の社説「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府」の日本語版（元記事は削除）の一部を紹介する（強調は引用者）。 米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は帰国の際「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって（日本の報復という）危機を共に克服しなければならない」と述べた。当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持