更新料「無効」判決にすくむ賃貸住宅業界、礼金やハウスクリーニング代に波及も(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン更新料「無効」判決にすくむ賃貸住宅業界、礼金やハウスクリーニング代に波及も(1) - 10/06/23 | 12:20 マンションなどの賃貸契約に異変が起きている。 「この１年間で４割程度の物件が更新料をゼロにしました」。京都の不動産仲介業者はこう話す。確かに複数の物件で「更新料ゼロ」といった表記が目立つ。借り手にとってはうれしいが、業者は「訴訟の影響で更新料を廃止するオーナーが増えている」と表情を曇らせた。 一方、東京では東京借地借家人組合連合会が「首都圏から更新料をなくそう」と呼びかけている。弁護士を招いた５月末のセミナーでは、「更新料を請求されたらまずは拒否し、難しければ値下げ交渉を試みましょう」という講演に、参加者たちが熱心に耳を傾けていた。 背景には、京都で広がる更新料の返還訴訟が影響している。 分かれる高裁判決 ３対１で「無効」優勢 更新料は賃貸契約期間の満了時、家主
