都議会民主党：自販機抑制条例案を提出へ 業界から反発も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)福島第１原発事故に伴う電力不足問題で、東京都議会民主党は１４日、清涼飲料水の自動販売機の冷却機能の停止時間拡大を求める条例案を、６月議会に議員提案する方針を決めた。強制力や罰則はなく、協力を求める内容だが、清涼飲料業界からは「なぜ特定の業界なのか」と反発する声も上がっている。 この夏は需要ピーク時に１０００万キロワットの不足が予想されている。条例案は７～９月に、通常は午後１～４時に停止している冷却機能を、午前１０時～午後９時に拡大することを業界に求める。 全国清涼飲料工業会によると、東京電力管内の自販機は８７万台あり、ピーク時の消費電力は２６万キロワット。石原慎太郎知事も４選を決めた１０日に「自販機なんてなくたって生きていける」と主張した。同工業会は「夏場に売るなと言われているのと同じ。猛暑のときや震災時の帰宅困難者対策でも役立つのだが」と困惑している。【石川隆宣】
