“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
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長時間労働で休職 現職の教諭が学校側を提訴 大阪 | NHKニュース
今回の提訴について、大阪府の松井知事は「訴状が届いていないため、コメントは差し控えたい」としたうえで、「教職員が多忙なことは承知しており、働き方改革を一層進めていく必要がある。教職員の勤務時間の管理、負担軽減を徹底するよう、教育庁に指示した」としています。 訴えを起こした西本さんは、子どもの成長を間近で感じられる仕事をしたいと考え、勤めていた民間企業を辞め、平成23年に教員として採用されました。 しかし、教員の忙しさは思ってもみないものでした。平日は日中、教科担任と学級担任として、授業や生徒指導を受け持ち、放課後は部活動の指導、さらに翌日の授業の準備などで連日、深夜まで仕事に追われました。 休日も部活動の試合などが続き、自分の時間が持てなかったといいます。教員の場合、こうした部活動など時間外の業務の多くは自発的な行為とみなされるため、長時間労働に歯止めはなく、残業代もほとんどでません。 さ
今月１度も登校していない児童生徒 面会し安全確認を | NHKニュース
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、文部科学省と厚生労働省は、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒などに面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 これを受けて、文部科学省と厚生労働省は、14日夜、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒や、児童相談所が虐待の疑いがあるとして在宅で対応しているケースを対象に、面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 文書では、警察など関係機関と情報共有が行われているかなども調べるよう要請していて、来月８日までに点検を終えるよう求めています。 厚生労働省は、安全確認の対象は、全国で数万件に上ると想定していて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合には、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行う方針です。
文科省「君たちが長時間働いても残業にならないよう勤務時間を10時間にする」「は？」 - パパ教員の戯れ言日記
変形労働時間制を導入することが検討されているとの報道 毎日新聞によって、教員に変形労働時間制を導入するかもしれないという報道がされています。忙しい時期は10時間労働として、暇な時期は6時間とする（だろう）ことで、年間としての労働時間は基準内に収めるということを狙っているようです。 mainichi.jp 今まで：忙しい時期があるにも関わらず、勤務時間が一定！ これから：忙しい時期は勤務時間が10時間になるから残業が減る！ ないわー。 起き得る影響 10時間ということは、子どもが登校してくる時間は勤務時間外ということを全く勘案していないので、どうせ後ろに2時間足すと思うんですが、例えば5時まで勤務が7時まで勤務になったりする訳ですか。 そもそも夏休みだろうが残業してるわ！何が閑散期だ！という話は内田先生がしておりますので、そちらに譲ります。ただ、このグラフに注意なところは、勤務日1日あたりの
小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 | 毎日新聞
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには？/『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー - SYNODOS
今、「部活がつらい」という声を出せるようになってきた――過熱する部活動から子ども・先生を救うには？ 『ブラック部活動』著者、内田良氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ブラック部活 部活動問題の火付け役として議論を牽引し、各種メディアでも精力的に発言を続ける内田良氏の著書『ブラック部活動』（東洋館出版社）が発売された。 近年、部活動の過熱が続き、生徒の長時間活動の問題、教師のボランティアでの「全員顧問強制」など、部活動が大きな問題になっているという。部活動問題の課題はどこにあり、議論の高まりの背景には何があるのか。大会数の増加や吹奏楽部問題という話題から、SNSでの声を研究に取り入れる意味、さらには研究の姿勢について、内田良氏にお話を伺った。 （聞き手・東洋館出版社編集部／構成・櫻井拓） ――今回の書籍はずばり、「部活動問題」についてのものですが、内田先生ご自身は何部だったのですか？
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