日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)が1日発表した4月の新車販売(軽自動車を含む)は、前年同月比93.7%増の35万9631台とほぼ倍増した。昨年4月は東日本大震災の影響で大きく落ち込んだこともあるが、新車供給が正常化したことに加え、エコカー補助金や減税などが功を奏した。ただ、補助金の申請ペースは予想を上回っており、7月の予算切れが現実味を帯びてきた。 登録車は92.0%増の20万8977台で、単月の増加率としては統計開始以来、過去最大。小型ハイブリッド車(HV)「アクア」の販売が好調なトヨタブランドが2.9倍と大きく伸長。軽自動車も96.0%増の15万654台で、こちらも伸び率は過去最大だ。新型車「N BOX」が牽引(けんいん)したホンダが3.1倍となったほか、昨年9月に発売した新型車「ミライース」の販売が好調なダイハツ工業も2.1倍となった。 新車販
補助金や減税など政府の景気刺激策を受けて、「エコカー市場」がにぎわっている。なかでも、ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)に続いて、ガソリン車でありながら燃費性能を向上させた“第3のエコカー”が注目を浴び、市場の台風の目となっている。(谷内誠) 【表で見る】エコカー補助金の対象車とエコカー減税 二酸化炭素(CO2)などの排出量が少なく、高い燃費性能を持つ車を対象に平成21年度から始まったエコカー減税。これを機に、エコカーという名称はこの数年すっかり定着した。 HVやEVなどがその代表格とされてきた。しかし昨年は、燃料1リットルあたり30キロとHV並みの燃費性能を実現したガソリンエンジン搭載の軽自動車が発売されたほか、今年は家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)や低公害ディーゼルエンジン搭載のクリーンディーゼル車が相次いで発売され、選択肢が広がっている。 日本
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 昨年末から上昇基調に入った株式市場。先週はギリシャ債務問題への不安再燃や、中国の成長目標の下方修正など市場心理を冷やす材料が出て、売り圧力が強まる場面が目立ったが、「一本調子の株価上昇に警戒感が高まり、投資家が売りのきっかけを探していた」(立花証券の平野憲一執行役員)。週末には日経平均株価が一時、1万円を回復するなど市場関係者の表情は明るい。 最近の株価上昇をけん引するのが自動車株だ。2011年、自動車各社は東日本大震災やタイの洪水など災難続きで、大規模な減産を余儀なくされた。株価も低迷し、トヨタ株は11月24日に2330円、ホンダは同22日に2127円の昨年来安値を付けた。 しかし、今年に入ると自動車株は戻り基調が鮮明になる。足元でトヨタ株
自動車産業では、究極のエコカーである電気自動車(EV)へのシフトが着実に進んでいる。その中で、2012年初頭のビッグニュースはトヨタによる「プリウスPHV」の一般向け発売である。これは、トヨタが2009年から一部法人ユーザー向けにリース販売していたもので、純粋EVではないが、短距離ならバッテリーだけで走行(EV走行)できるので、「準EV」と考えられる。日本最大手トヨタの参入で、日本のみならず、世界の自動車産業の電動化が加速すると期待できる。 PHVは八方美人 プラグインハイブリッド車(PHV)は電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)の「良いとこ取り」をした車である。EVとして走る時にはCO2を出さず、HVとして走る時には航続距離の心配がない、というわけだ。 「プリウスPHV」のベースになった車は3代目「プリウス」。元のバッテリーはニッケル水素電池で容量は1.3キロワット時。スタート時は
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