＜輸入米＞じわり人気…消費者の抵抗感和らぐ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大している。安価に流通する外国産米は国産米に比べればごくわずかだが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようだ。味も向上しており、売り切れが出るスーパーもある。 【日本のコメはどうなる】特集ワイド:今年のコメ、どうなるの？ 原発の影響、気をもむ秋（2011年8月掲載） ◇震災で国産品薄も背景に スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めた。国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切った。価格は１２９９円（５キロ）で同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安い。中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピール。計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」（広報）という。 牛丼チェーンの松屋は２月から全国約７割の店で豪州産米を国産米に
朝日新聞デジタル：企業の農業参入、５倍のペース 農地法改正から２年 - ビジネス・経済
印刷 ２００９年末の改正農地法施行から２年間で、企業などの農業参入が６７７件あったことが農林水産省の調べでわかった。増加数を年平均でみると、改正前の約５倍のペースだ。累計でも１０９２法人と１千を超えた。ただ、後継者不足や価格下落が続き、企業の参入による改革がより期待されているコメへの参入は全体の２割に満たなかった。 企業やＮＰＯ法人は、以前は地元自治体が指定した場所でしか農業ができなかったが、改正農地法で、借地であれば参入は原則自由になった。企業による借地での参入が特区で認められた０３年から法改正までの６年半をみると、参入は４１５法人にとどまっていた。 品目別では、農地が狭くても収益力のある野菜が３３８法人で半数を占めた。一定の利益を得るには広い土地が必要となるコメは、１２３法人にとどまる。野菜に比べてコメはもうからず、まとまった農地も見つけにくいためとみられる。 購読されている方は
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