プーチン逮捕・起訴に向けて、国際社会の反撃──戦犯の証拠保全が活発化（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
防戦いっぽうのウクライナだが、国際社会の助けを得て、正規の手段でプーチンを追い込むことができるかもしれない。戦争犯罪人として責任を追及するため、活発な証拠収集が始まった。 ●動画：国際法に反するロシアの蛮行の映像 ロシアは2月28日以降、ウクライナの民間人を故意に狙ったとみられる攻撃を増加させている。北東部オフティルカの住宅街では、幼稚園の付近にクラスター弾（国際条約で禁止されている）が着弾した。ほかにも民間施設を標的にした攻撃が加速している。 国際法に反するこのような蛮行を映像や記録に残し、分析して証拠を固める動きが出始めた。最終的にはプーチン大統領を国際刑事裁判所に呼び出し、実質的な終身刑を言い渡すことができる可能性がある。 ■ 市民による記録映像を分析 ウクライナ側の犠牲者はこれまでに2000人を超えた。首都キエフでは数千人もの市民が地下鉄駅で身を寄せ合い、眠れぬ夜を過ごしている。
「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判 | NHKニュース
国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
知らない人が騙される。放置するとヤバい、新たな架空請求の手口 - まぐまぐニュース！
身に覚えのない請求書が届く「架空請求詐欺」は広く知られるようになりましたが、最近はこうした詐欺を充分に警戒している方をターゲットにした、新たなる卑劣な手口が確認されているようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、素人目に判断しにくい詐欺の実態と予防策を記し注意を呼びかけています。 架空請求詐欺を無視すると債権が確定する？ こんにちは！廣田信子です。 「地方裁判所民事訴訟部」というような裁判所を騙った架空請求詐欺がずいぶん蔓延しました。下記のような実際の裁判所からの通知にそっくりの文章の通知が届いたらどっきりしますよね。ひょっとしたら、知らない間にネットのサイトで課金手続きをしてしまったかも…と。 提訴の告知 あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。 この件に関して異議申し立て
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