民主党政策集INDEX2009 エネルギーエネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障の確立は、国家としての責務です。このため、長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。 現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30％、2100年には50％とします。 安定的な経済成長を図るため、エネルギーやレアメタル（希少金属）等、資源の安定確保に向けた体制を確立し、資源保有国に対する戦略的な外交を強化します。 経済の持続的な成長と実効性のある地球温暖化対策との両立を目指します。省エネルギー、再生可能エネルギー技術を活用した新産業の育成を積極的に支援し、経済や雇用を活性化させます。風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの1次エネルギー総供給に占める割合については、2020年までに10％程度の水準を目指します。 ＣＯ2を増やさない非化
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