今後の日本を支える、スタートアップのあり方とは？ 2023年までに20社のユニコーン創出へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）2023年までに20社のユニコーンを創出する──2018年6月15日に閣議決定された、政府の成長戦略。そこには、日本のスタートアップ・エコシステムのさらなる強化を目指すための新たな目標が記されていた。 アメリカの調査機関が発表した、世界220社のユニコーンの内訳を見てみると、ほとんどがアメリカもしくは中国の企業。実際、アメリカは109社で全体の49.5％を占め、中国は59社で全体の26.8％を占める。 日本はというと過去、DMM.com、メルカリ、プリファードネットワークス（PFN）の3社しかいないと言われている。グローバルと比較すると、日本はまだまだ遅れをとっていると言わざるを得ない。 経済産業省経済産業政策局産業資金課長 兼 新規事業調整官の福本拓也は日本のスタートアップ・エコシステムについて、こう述べる。 「現在、日本には約1万社のスタートアップがいますが、グローバルに活躍しているの
