2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告（26）でした。 一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。 一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。 そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。 【森田都史君の父親】 「『一応（家に）来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。（家に）とても上がってもらうという感じじゃなかった」

生活雑貨ストアの「LOFT」が、1月20日から展開しているバレンタイン広告に、戸惑いの声が続出している。騒動を受け、ロフトは2月4日に広告を取り下げた。 【画像一覧】物議を醸したロフトのバレンタイン広告 この広告のメインメッセージは「女の子って楽しい！」。広告動画には冒頭、金髪でばっちり化粧をし、頭にリボンを乗せたミニスカートの女性たち5人がイラストで登場。みんな楽しそうな表情を浮かべている。 説明には、次のような謳い文句が書かれている。 『2月14日（木）はバレンタインデー。 あれこれ悩んで楽しめる、この1日は女子の特権! 楽しまなきゃもったいなくない?! あげたい人に、選んで、包んで、 作って、集って、撮って、のせて。 おもいおもいに楽しめる、2019年ロフトのバレンタイン。 今年は、人気イラストレーター・竹井千佳さんとロフトのコラボも実現! ポップなデザインがオトメゴコロをくすぐりま

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

「男性同士で踊っていたら注意された」－。ペアで踊り、華麗さや技術を競う社交ダンスを巡り、ツイッター上でこんな投稿が話題になっている。注意を受けた場面は、男女ペアでの参加が定められた競技会ではなく、遊びに訪れたダンスホール。どうやら社交ダンスには「女性同士はいいけど、男性ペアはダメ」との不文律があるらしい。性別の垣根がどんどん低くなる昨今、投稿者は「五輪種目入りや幅広い普及を目指すなら、一度考えてみるべきでは」と問題提起する。（藤村有希子） ツイッターに書き込んだのは、専門誌「月刊ダンスビュウ」の編集者吉川有機さん（４９）＝東京都。昨年１２月上旬、都内のダンスホールに知人らと出掛けた。 吉川さんも「不文律」について聞いたことはあったが、同行の男性とペアで踊ってみると、近くにいたダンス教師に「男性同士で踊るのはご遠慮を」と止められたという。この経緯を記した投稿は千数百件リツイート（転載）された

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

福井県内の４０歳代の男性僧侶が９月、僧衣を着て車を運転したことを理由に、同県警に交通反則切符（青切符）を切られていたことがわかった。県の規則が「運転操作に支障がある衣服」での運転を禁じているためだが、僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている。 県警や男性の説明によると、９月１６日午前１０時過ぎ、福井市内の県道で、男性が軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金６０００円を納付するよう求められた。男性は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。２０年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。 男性に適用されたのは、福井県道路交通法施行細則にある「運転操作に支障を及

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

神奈川県大井町の東名高速道路で「あおり運転」を受けた車の夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われた無職石橋和歩被告（26）の裁判員裁判の論告求刑公判が10日、横浜地裁（深沢茂之裁判長）であり、検察側は懲役23年を求刑した。 同被告は起訴内容を大筋で認める一方、弁護側は同罪と予備的訴因の監禁致死傷罪はいずれも成立しないと主張している。判決は14日。 検察側は冒頭陳述で、被告が高速道路上に車を止めたことは、危険運転致死傷罪の「重大な交通の危険を生じさせる速度での運転」に当たり、死傷事故との因果関係もあるなどと主張。暴行により夫婦の車の再発進を困難にしたことから、監禁致死傷罪も成立するとした。 弁護側は、危険運転致死傷罪は走行中の行為を前提としていると主張。暴行で足止めした時間が約2分であることなどから、監禁に当たらないとして、両罪の無罪を主張している。 起訴状

妊婦の血液を採取して、AFP（＝α‐胎児性たんぱく）など4種類のたんぱくやホルモンの量を検査すると、ダウン症（21トリソミー）、二分脊椎、18トリソミーの赤ちゃんが生まれる確率がどれくらいあるかを予測することができます。これをクアトロマーカーテスト（母体血清マーカー診断）と言います。私たち夫婦はこの検査を受けた経験があります。 妻は私より2歳年下で、33歳のときに第1子を産みました。34週の早産でした。低出生体重児の長女は、町の産院からこども病院のNICU（新生児集中治療室）へ救急車で搬送され、私も救急車に同乗しました。その後、妻は流産と死産を経験し、赤ちゃんを子宮内に保持する機能が弱いことがわかりました。どうしても第2子が欲しく、なかなか妊娠しないため、夫婦で不妊治療クリニックにも通いました。 そして、妻は38歳で懐妊。39歳で子どもを産むことになりました。高齢出産です。 39歳の妊婦か

「受験する前から20点も差がついていたなんて…」。福岡県内の薬学部に通う女子大学生は絶句した。 【一覧】現役生に加点も…発覚した医学部入試の主な問題 浪人生活を重ねたいわゆる「多浪生」。2浪以降、福岡大医学部を2回受験した。「絶対に医師になりたかった。朝から晩まで勉強詰めだった」。1点が合否を分ける－。ミスがないよう、少しでも得点できるよう気を張っていた。それだけに「受験生の努力を踏みにじる行為だ」と憤る。 福大は今回の措置を「不正ではない」と繰り返した。これには「受験生から見れば不正そのもの。募集要項に書けないようなことはやめて透明性の高い入試にしてほしい」と注文した。 福岡市内の男子予備校生（19）は1浪だった昨年、2次試験で不合格に。「学科試験で10点上でも、不当な調査書評価でひっくり返るなんて不公平」と憤る。 一方、福大医学部に通う学生の受け止めは「どの大学でもやっているでしょ。よ

鹿児島県奄美市の市立中学1年の男子生徒（当時13歳）が2015年11月に自宅で自殺し、市の第三者委員会は9日、自殺直前に受けた担任の男性教諭の指導と家庭訪問が生徒を追い詰めたとする報告書を市に提出した。担任が十分に事実確認せずに「同級生に嫌がらせをした」と思い込んで指導と家庭訪問をしたことが「不適切だった」と判断した。【樋口岳大】 【自殺した中学1年の男子生徒が書いた作文】 15年11月4日午後6時55分ごろ、帰宅した母親が、首をつった状態の男子生徒を発見。その後、死亡が確認された。生徒のズボンのポケットには「こうして罪を償うことを決めた」などと記した遺書が入っていた。 報告書によると、その2日前の同月2日、同級生の男子が「友達に嫌がらせを受けるので行きたくない」と欠席した。4日に同級生が登校した際、担任は「他の生徒からされた嫌なことを書くように」と指示。同級生は5人の行為を挙げ、その中の

文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音楽や動画に限定していたが、海賊版サイトによる被害が拡大している現状を踏まえ、対象を広げる。来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。 文化審議会の小委員会が同日の中間報告に盛り込んだ。著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっている。文化審は近く一般からの意見公募を行い、年度内に最終報告をまとめる。

ゲージの中をフサフサの毛並みで元気よく動き回る犬たち。そのかわいらしい鳴き声に、訪れた子供たちはつられて笑顔になる。その様子を見ていたタレントのぺこ（23才）とりゅうちぇる（23才）は飛び上がって喜んだ──。 【写真】殺処分を前に怯えきった表情の犬たち これは、2017年4月に放送された、人気のバラエティー番組『天才！志村どうぶつ園』（日本テレビ系）の名物企画「捨て犬ゼロ部」。保護犬たちが里親を探す譲渡会の様子だ。ふたりが訪れたのは、広島県の神石高原町にあるNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が運営する “殺処分ゼロ”プロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」の本拠地。清潔な施設の中で、保護された犬たちは元気いっぱいに走り回っている…はずだった。 「テレビに映ったのは施設のほんの一部だけ。ピースワンコ・ジャパンは大きく広島県内で4つのシェルターに分かれており、前出の施設は誰もが見学できるうえ

低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。 立憲民主党の長妻昭・政調会長が毎日新聞ニュースサイト「政治プレミア」に寄稿して明らかにした。技能実習適正化法などに基づき、技能実習を実施していた事業所が報告したものを法務省がまとめた。 実習中の事故で死亡した12人は「フォークリフトの運転中に誤って横転し、下敷きとなった」「貨物と台車に頭を挟まれた」など作業中の事故が大半をしめる。「水道工事中に掘削中の溝が崩れ、生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた」などの事例も報告されている。 自殺は明記された6人以外にも、「踏切内に進入し電車にはねられた」「殺虫剤を飲んで死亡」など自殺の可能性のある事例もあった。殺害された4人のうち2人

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご