日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
大前研一の辛口ニッポン応援談（後編）
日本の教育を改革する際の方法は2つ。「スーパースパルタ」の韓国方式と徹底的に考える力を養う北欧方式だ。 民主党はしきりに脱官僚というが、「脱官僚」とは今官僚がやっている仕事を今後は誰がやるのかということだ。もちろん政治家がやらなければならないが、肝心の民主党の力量が分からない。彼らの政策集を見ていると思いつきのアイデア集というか脈絡のない願い事が並び、こういっては失礼だがまるで「七夕の短冊」のような印象を受ける。 今回の選挙では、僕の教え子も複数民主党から当選しており、民主党に対して決してネガティブな立場ではないし、政権交代には大賛成だ。しかし、なまじ個々の政策や人材を知っているだけに、彼らに強いリーダーシップを発揮できるのか、官僚がうなるようなビジョンを出せるのか、不安を感じる。 リーダーシップをとれる人材がいない日本 日本はリーダーシップのとれる人材が圧倒的に不足している。ロシアのプー
大前研一の辛口ニッポン応援談（前編）
大前研一氏に強い日本企業をつくる上でのヒントを聞く。中国など新興発展諸国の登場でグローバル展開が新たな局面を迎える中、日本企業は大いなる覚悟で進む必要がありそうだ。アンビション（野心、大志）の欠落が危険だと大前氏は指摘する。 日本企業の国際化は太平洋戦争が終わった直後からはじまった。ソニー、本田技研工業、パナソニックといった第一陣が必死になって欧米市場に出て行き、それに続いて今ではほとんどの企業が海外に進出している。僕自身40年近くコンサルタントとして国際化の手伝いをしてきた。今に始まったテーマではないが、民主党政権になって日本企業はますます海外へ出ていかざるを得なくなるだろうね。 日本企業は世界へ出ざるを得ない 民主党のマニフェストには産業政策について一言も書かれていない。産業界からみると何をやりたいのかが見えてこない。ソフトウェア産業や環境、福祉、介護といったところに力を入れるといって
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