「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記
もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1
日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
日本経済新聞
です。 日本経済新聞社では、この目標を実現するためのアイデアを広く募集します。これまでみなさまからのお寄せいただいた提言には、日本が「なくてはならない国」になる ためには、日本人の国際化が不可欠だという意見が目立ちました。「世界人」というと、グローバルに活躍する”企業戦士”などを想像しがちですが、ここではもっと広 い意味をこめています。言語や文化、生活習慣の壁を乗り越えながら、いかに日本人が自分たちの強みを生かし、国際社会に貢献していくか。また、外国人に「訪れたい 」「住みたい」「働きたい」と思わせる国になるためには、何が必要か。すべての日本人にとって、無関係ではないテーマだと考えています。アイデアは200文字から400文字程度で執筆してください。次回の未来面は5月17日付朝刊での掲載を予定しています。採用されたアイデアは、5月以降の未来面や電子版で紹介していきます。今回のテーマ「世界人の
環境だけで「環境」は推進できない：日経ビジネスオンライン
温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 世界各国のクリーンテック（環境・エネルギー）関係者が注目する発表が今月、中国で行われる可能性が高い。同国の経済、社会政策を司る国家発展改革委員会が、EV（電気自動車）を核とする次世代自動車の普及計画を発表するというもの。 エネルギー学者で環境分野のシンクタンクである非営利法人のロッキーマウンテン研究所を創設したエイモリ・ロビンス所長が日経ビジネスに語ったところによれば、「中国には20
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
観光庁のＰＲサイトは日本の恥
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近、観光庁が日本のＰＲのために作ったウェブサイト「Ｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ！」を見ただろうか。 見ないほうがいい。 私は初めて見たとき、このサイトは中国政府にハッキングされたのだと思った。日本の魅力を台無しにして、旅行者を横取りしようという魂胆だろうと。 観光庁の狙いは、外国人にこのサイトの「特派員」として日本の魅力を書き込んでもらうことで、彼らの家族や友人を日本に呼び寄せようというもの。サイトをデザインした人にとっては、日本の色とは赤と黒らしい。成田空港を汚染している「Ｙｏｋｏｓｏ Ｊａｐａｎ！」というポスターと同じ色だ。 私は思わずパソコンの画面から目を離し、わが家の（ささやかな）庭に目をやった。そこあった光景こそ、真の日本の姿だ。 窓の外には、日本の秋の色が見事なシンフォニーを奏でていた。東京の空は澄みきった青さで、まるで太平洋のよう。木々は紅葉し
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
エネファームは何がすごいのか
という化学反応を利用しているわけです。化学反応の際発生する熱は、排熱回収装置で回収し、お湯として貯湯タンクに貯め、必要なときにお湯を供給します。従来の火力発電のシステムでは無駄になっていた熱を給湯や暖房に活用することで、高いエネルギー利用効率を実現しているのです。 では、エネファームは従来の方式と比べてどの程度のエネルギー利用効率なのでしょうか。エネファームの一次エネルギー利用効率は、電気として35％、熱として45％と約80％が利用できますが、これは火力発電所の電気を利用していた従来の方式と比べると約2倍の効率となっています。また、発電時には二酸化炭素などの温室効果ガスを大きく削減できるのも特徴の1つです。燃料から水素を取り出す「改質」の際に二酸化炭素が多少発生しますが、エネファーム1台で削減できる二酸化炭素は年間に約1.3トン。これは、2800平方メートルもの森が1年間に吸収する量に相当
デジタルを味方につけろ！
AMDが行っている「50×15」プロジェクト。2015年には、世界人口の50％がネットを使えるようになっていることを目標としている。 秋葉原エンタまつり2009で、「デジタルを味方につけろ！ ジャパンコンテンツ」と題したシンポジウムをやらせてもらった。マイクロソフトの上代晃久氏（オンラインサービス事業部）、ビンセント・ショーティノ氏（クランチロール代表取締役）、信谷和重氏（経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課長）、中村伊知哉氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）の4方にパネリストになっていただき、わたしがモデレータを務めた。 パネルディスカッションに先だって、わたしから、「デジタルのいまとこれから」についてプレゼンテーションをした。ネットやデジタルに関する議論では、そのスケール感やスピード感、我々がどんな土俵の上に立っているかが基本となるからだ。 そんなわけで、「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Ohmae.biz
日本のプレゼンス