日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
日本経済新聞
です。 日本経済新聞社では、この目標を実現するためのアイデアを広く募集します。これまでみなさまからのお寄せいただいた提言には、日本が「なくてはならない国」になる ためには、日本人の国際化が不可欠だという意見が目立ちました。「世界人」というと、グローバルに活躍する”企業戦士”などを想像しがちですが、ここではもっと広 い意味をこめています。言語や文化、生活習慣の壁を乗り越えながら、いかに日本人が自分たちの強みを生かし、国際社会に貢献していくか。また、外国人に「訪れたい 」「住みたい」「働きたい」と思わせる国になるためには、何が必要か。すべての日本人にとって、無関係ではないテーマだと考えています。アイデアは200文字から400文字程度で執筆してください。次回の未来面は5月17日付朝刊での掲載を予定しています。採用されたアイデアは、5月以降の未来面や電子版で紹介していきます。今回のテーマ「世界人の
モバイルジャーナリストに欠かせない5つの仕事道具 - Seattle Color
メディア | 15:44 | シチズンジャーナリズムの勃興の理由の一つが、モバイルツールの充実です。こうした道具を上手に使いこなすことで、職業ジャーナリストよりも迅速に、情熱的に、的確に真実を伝えることができるのかもしれません。 情報を集めて、記録して、流す。ジャーナリストでなくても使いこなしてみたいモバイル時代の5つの仕事道具です。元の記事はここ。 5 Essential Tools for the Mobile Journalist Voice Recorder/Google Voice最近の携帯電話についている録音機能ならば、インタビュー用録音にも対応できます。また携帯のカメラで写真を撮ることもできます。取材相手も、大げさなカメラや録音機材よりもリラックスして話せるという効果もあるようです。 しかし、取材現場にすらいけない！という時に役立つのが、Google Voiceです。電話を受
KandaNewsNetwork KNN
2017/04/16 4knn.tvでも記事化しているがNikon Df https://4knn.tv/nikon-df/ 2013年発売でありながらも値下がりしない価値。中古価格でも16万円を維持…。 ボディだけでもいいかと思っていたが、50mmのレンズの評判が良い。 HDMI経由であれば動画のキャプチャーも可能というのが嬉しい。 投資対象としてのカメラ認定かと…。 ということでマップカメラとフジヤカメラで、物色してみたいと思います。 オールドレンズを探す、古いカメラ屋さんでの喜びがよみがえってくるのかも…。
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化 「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ
ルポ＠事業仕分け - Joe's Labo
複数の人から「アレは見ておいた方がいい」とアドバイスされたので 例の事業仕分けを見学してきた（16日午前）。 というわけで、以下簡単にルポ。 場所は市ヶ谷にある財務省の研修センターだ。 なるほど、こんなところにも財務の仕切りを感じてしまう。 「全然普段着でいいですよ」と言われたのでジーンズにミリタリーパーカーで 行ったら過激派かなにかだと思われたのか、厳重にセキュリティ検査をされる。 会場（というか体育館）は３会場に別れ、それぞれ同時並行で進められる。 僕が見学したのは午前の三つだ。 （１）高年齢者職業相談室運営費 （２）関空補給金 （３）キャリア教育※ 入り口で渡されるイヤホン無しでもいいが、中には小声の人もいるので、付けた方 がいい。 最初の仕分けでは、厚労省が矢面に立たされる。財務省スタッフの論点説明の後、 委員がてきぱきと質問をぶつけていく。 「ハローワークとの違いは？」という質問
新聞に明日はないが、活字メディアに明日はある (1/2)
政府は滅びゆく新聞社を救済すべきか アメリカの有名なウェブサイト「Huffington Post」の名前は、もちろんWashington Postのもじりだが、Compete.comの統計によると、今年10月のユニーク・ビジター数で、Huffpostが本家を抜いた。従来型の新聞をそのままウェブに載せたサイトより、ウェブ生まれのメディアのほうが大きなメディアになりつつあるのだ。Huffpostの読者がこの1年で57％増えたのに対して、本家の読者は22％減った。 アメリカでは、経営危機に瀕している新聞業界を政府が税制優遇措置などで救う「新聞再生法案」が議会に出され、論議を呼んでいる。たしかに紙の新聞の寿命は、あと10年ぐらいしかないだろうが、ウェブ上のニュースサイトの比重は大きい。特に日本では、ウェブ上の情報の大部分はブログや電子メールなどの個人的な情報で、資料的な価値があるものはほとんどなく
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