日本経済新聞
です。 日本経済新聞社では、この目標を実現するためのアイデアを広く募集します。これまでみなさまからのお寄せいただいた提言には、日本が「なくてはならない国」になる ためには、日本人の国際化が不可欠だという意見が目立ちました。「世界人」というと、グローバルに活躍する”企業戦士”などを想像しがちですが、ここではもっと広 い意味をこめています。言語や文化、生活習慣の壁を乗り越えながら、いかに日本人が自分たちの強みを生かし、国際社会に貢献していくか。また、外国人に「訪れたい 」「住みたい」「働きたい」と思わせる国になるためには、何が必要か。すべての日本人にとって、無関係ではないテーマだと考えています。アイデアは200文字から400文字程度で執筆してください。次回の未来面は5月17日付朝刊での掲載を予定しています。採用されたアイデアは、5月以降の未来面や電子版で紹介していきます。今回のテーマ「世界人の
新聞に明日はないが、活字メディアに明日はある (1/2)
政府は滅びゆく新聞社を救済すべきか アメリカの有名なウェブサイト「Huffington Post」の名前は、もちろんWashington Postのもじりだが、Compete.comの統計によると、今年10月のユニーク・ビジター数で、Huffpostが本家を抜いた。従来型の新聞をそのままウェブに載せたサイトより、ウェブ生まれのメディアのほうが大きなメディアになりつつあるのだ。Huffpostの読者がこの1年で57％増えたのに対して、本家の読者は22％減った。 アメリカでは、経営危機に瀕している新聞業界を政府が税制優遇措置などで救う「新聞再生法案」が議会に出され、論議を呼んでいる。たしかに紙の新聞の寿命は、あと10年ぐらいしかないだろうが、ウェブ上のニュースサイトの比重は大きい。特に日本では、ウェブ上の情報の大部分はブログや電子メールなどの個人的な情報で、資料的な価値があるものはほとんどなく
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