報ステのCMが「悪質」な理由。「ジェンダー平等を掲げるのは時代遅れ」と描き、批判が集まっているテレビ朝日『報道ステーション』のCMは、仕事帰りの女性が誰かに話しかけているという内容で、女性の顔の上に「こいつ報ステみてるな」というテロップが入る。ジェンダー問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんは、主に3つの問題点を指摘する。
商社中抜き論に対する反論
転売についての議論のたびに「商社だって中抜きしてるじゃねーか」という意見が出てくるのでここで反論をしておきたい ■「中抜き」ではなく、「売掛金回収リスクを負う」ことに対する対価としてのフィー 増田食品が新しくカップラーメンを開発し、全国のスーパーに販売を行うとする スーパーは現金取引はしてくれないので、掛け(月末締め翌月末現金払い)だったり手形での回収となり、増田食品は売掛金の回収リスクを負うこととなってしまう 増田食品に全国のスーパーの支払能力を調査することは難しい そこで間にはてな商事(商社)に入ってもらうわけである 増田食品は1～2％程度の手数料を払うかわりに、与信管理を全て商社に丸投げすることが出来る 仮に販売先のスーパーが倒産したとしても、増田食品ははてな商事から代金を回収するため影響を受けることがない ■長期プロジェクトの期間中のリスクを引き受けることの対価としてのフィー 国内
ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に | NHKニュース
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
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