Skypeを国際電話料金を削減するために業務に使っている企業は、機密管理に大いに問題があるので、信用してはいけない。 確かにSkypeは技術的なセキュリティ面でのリスクは、他のソフトウェアと大差ない。ウィルスのターゲットになる点では、SkypeもWindowsもAdobe Readerも同じことだ。 しかし決定的なのは、Skype社が日本の電気通信事業法の規制下にある電気通信事業者でないということだ。 これは、通信の秘密が守られないことを意味する。 電気通信事業法第4条には「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と書かれている。 これによって僕らは、一般消費者としても、会社員としても、電気通信事業者に指定されている事業者の、固定電話や携帯電話サービスをつかって、安心して通話できる。通信の秘密が法律上守られているからだ。 しかし、ルクセンブルクに管轄裁判所をもつSkyp