asahi.com（朝日新聞社）：電力７社で供給不足 今夏のピーク時の各社見通し - 社会
この夏は東京、東北電力管内だけでなく、関西電力管内などでも電力不足になる可能性が高いことが電力各社（沖縄電力除く）への取材でわかった。北海道、中国電力を除く７社でピーク時の電力が足りないか、余裕がなく、ほぼ全国で一層の節電が必要になる。 電力の安定供給には、ピーク時の電力需要を８〜１０％上回る余力が必要とされる。朝日新聞が調べた電力各社などの今夏の見通しでは、７社がその「最低ライン」を下回る。 なかでも、東電と東北電は昨年のピーク時の需要で計算すると、それぞれ１０．３％、７．４％の供給不足になる。関電も今夏の需要予測で計算して３．３％の不足になる。中部、北陸、四国、九州各電力も今夏の需要予測で計算した結果、供給に余裕がなくなる。 経済産業省の予測はさらに厳しく、関電は６．４％不足、九州電力の余力も同社予測の３．５％より低い１．６％とみている。
１千戸に太陽光パネル…工場跡地に環境配慮の街 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地（約１９ヘクタール、藤沢市辻堂元町）に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。 総工費は約６００億円。１０００世帯（３０００人）全戸に太陽光パネルを設置する。２０１２年度内に着工し、１３年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。 工場跡地に建設される街「Ｆｕｊｉｓａｗａ サスティナブル・スマートタウン」は、ＪＲ藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など８社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。 同様の仕組みを店舗や施設にも導入
菅首相、エネルギー基本計画の白紙見直し表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。 ２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を２本柱とする意向も示した。 政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに「組織のあり方がどのような影響を事故に及ぼしたかも含めて包括的な検討が必要だ」と述べ、安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
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