１千戸に太陽光パネル…工場跡地に環境配慮の街 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地（約１９ヘクタール、藤沢市辻堂元町）に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。 総工費は約６００億円。１０００世帯（３０００人）全戸に太陽光パネルを設置する。２０１２年度内に着工し、１３年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。 工場跡地に建設される街「Ｆｕｊｉｓａｗａ サスティナブル・スマートタウン」は、ＪＲ藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など８社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。 同様の仕組みを店舗や施設にも導入
菅首相、エネルギー基本計画の白紙見直し表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する。再生可能エネルギーをより大きな力で推進する方向性が必要だ」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。 ２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと、省エネ社会の実現を２本柱とする意向も示した。 政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに「組織のあり方がどのような影響を事故に及ぼしたかも含めて包括的な検討が必要だ」と述べ、安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP ESG経営フォーラム
日経BP ESG経営フォーラム
