リンクシェア合併の背景に楽天のソーシャルメディア戦略【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
アフィリエイト事業大手のリンクシェア・ジャパンと、同トラフィックゲートが合併した。リンクシェア・ジャパンは米リンクシェアと三井物産の合弁事業だったが、2005年に楽天が米リンクシェア自体を4億2500万ドルで買収している。一方でトラフィックゲートは楽天の完全子会社。新生リンクシェア・ジャパンの株は楽天が36.25%、米リンクシェアが27.5%、三井物産が36.25%をそれぞれ保有、新会社は楽天が完全に主導権を握ることになる。 なぜ楽天はこの時期に、アフィリエイト事業に力を入れようとしているのか。それはウェブがポストGoogle時代、ソーシャルメディア全盛時代に入ろうとしているからだ。情報が人と人との関係を通じてより多く流れようとする中で、アフィリエイト事業が今後急拡大する可能性があるからだ。 15日に都内で開かれたアフィリエイトの見本市でパネル討論会に参加したリンクシェアの小宮山晋太郎代表
tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領（１９５０年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて） ６０年代に電通ＰＲセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」（註１）が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やＰＲの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 １．もっと使用させろ ２．捨てさせ忘れさせろ ３．むだ使いさせろ ４．季節を忘れさせろ（註２） ５．贈り物をさせろ（註３） ６．コンビナートで使わせろ ７．キッカケを投じろ ８．流行遅れにさせろ ９．気安く買わせろ １０．混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者Ｖ・パッカードがまとめた「浪
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