ネパール地震で被災した女性たち、人身売買され韓国で売春婦として働かされていた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ネパール地震で被災した女性たち、人身売買され韓国で売春婦として働かされていた 1 名前： ブラディサンデー(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/05/07(木) 21:17:13.58 ID:e1GKpFXK0.net ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに―英紙 2015年5月5日、英紙ガーディアンは、ネパールで起きた大地震で被災した若い女性たちが人身売買のターゲットになっていると報じた。 同紙によると、7000人以上の死者が出ているほか、貧しい農村地帯に住んでいた数十万人が家も持ち物も失っている。それらの地域に住む若い女性や少女らは、これまでも人身売買のターゲットとなっており、韓国などで売春婦として働かされてきた。 国連や地元NGOによると、ネパールで人身売買の犠牲となっているのは毎年1万2000人から1万5000人に上るとみられており、韓国や遠くは南
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
２ちゃん的韓国ニュース : 嫌韓、日本だけでなくアジア各地に…ベトナム「年の差１６歳以上の韓国男性との結婚禁止。韓国人は女性を商品の様に扱う」
1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/09/25(火) 17:26:33.20 ID:???0 ★ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止 李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。 しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。 ＊ ＊ ＊ 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。 前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外
痛いニュース(ﾉ∀`) : 片山さつき「河本準一氏の『年収５千万円、母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。」 - ライブドアブログ
片山さつき「河本準一氏の『年収５千万円、母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。」 1 名前：夢缶1号φ ★：2012/05/02(水) 16:59:19.51 ID:???0 （以下は片山さつきの公式ブログより） 河本準一氏の「年収５千万円、母親生活保護不正需給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました。 もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はない、というなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。 もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、 当局、同氏の母親居住の市町村、は何をやっているんだと言われてもしかたありません。 今の厚生労働省の、生活保護担当課長は、生活保
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