国土交通省はこのほど、全国の市区町村を対象に実施した「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を発表した。 同調査は、密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時などにおいて最低限の安全性を確保することが困難、かつ危険性が極めて高い密集市街地を把握するために行われたもの。全国の市区町村を対象に地区概要、面積などについて調査票を配布し、地方公共団体が各地区の危険性を判断し、集計した。 それによると、「著しく危険な密集市街地」は3月1日時点で全国に197地区(5,745ヘクタール)存在することが分かった。都道府県別に見た場合、最も多かったのは東京都の113地区。次いで、神奈川県の25地区、京都府の13地区、大阪府の11地区、徳島県の8地区、兵庫県、高知県、長崎県が同数の4地区、愛知県の3地区、埼玉県、滋賀県、和歌山県、大分県が同数の2地区、千葉県、香川県、愛媛県、沖縄県が同数
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