来年度見通し8.3〜8.5% 高齢者拠出増で 厚生労働省は3日、中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の2009年度の保険料率(医療分)について、現行の8・2%を0・1〜0・3ポイント引き上げ、8・3〜8・5%とする必要があるとの見通しを明らかにした。保険料率は2003年度から据え置かれたままだったが、医療給付費や高齢者医療への拠出金の増加が影響した。 同省によると、政管健保の09年度の支出は、医療費や高齢者医療への拠出金などを含め、前年度比2・3%増の7兆5900億円となる見込み。これを賄うには、国庫補助(9700億円)などに加え、積立金にあたる「事業運営安定資金」1800億円をすべて取り崩しても、保険料収入として6兆3900億円が必要。 保険料を確保するためには、従業員の給与水準が現状のままと仮定した場合、保険料率を8・3%にする必要があると試算。さらに、積立金に