アナログテレビ放送終了後の空いた周波数を手にするのはどちらか――総務省は7月27日、第2回「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」を開催。マルチメディア放送の受託放送事業者として名乗りを上げているマルチメディア放送(mmbi:NTTドコモが筆頭株主。ソフトバンクモバイルも実質支持)とメディアフロージャパン企画(メディアフロー:KDDI、クアルコムが中心)両者の代表者たちが公開の場で丁々発止のやりとりを繰り広げた。 マルチメディア放送とは、現在地上波アナログテレビ放送で使用しているVHF帯ハイバンドの一部で提供する予定の放送サービス。総務省が利用申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzとしたことで、ISDB-Tmm方式を推すmmbiとMediaFLO方式を推すメディアフローのせめぎあいが活発になっている。 説明会は「両者のプレゼンテーション」「相互に質問