インターネット広告効果測定市場の動向
最終回の今回は、インターネット広告の市場拡大に貢献している広告効果測定ツール市場について報告する。 一般的にインターネット広告の効果測定ツールとは、媒体サイトに掲出される各種広告の出稿の効果測定を目的とした、クリック率、コンバージョン率を測定するツールである。 インターネット広告は、本来的に「効果が正確に検証できる」ということを他のメディア媒体との差別化要因としているメディアである。これまで広告代理店をはじめとする各インターネット広告関連事業者は、その効果を的確に広告主にフィードバックして他の広告媒体との比較でインターネット広告の優位性を提示し、広告主の利用を促進してきた。 広告効果測定ツールは、もともとはアクセス解析ツールの付加機能としてその認知が行なわれていった。したがって、当初の広告効果測定ツールは、ログ解析の技術を利用したものが多い。機能としては、バナー広告の表示回数、クリック数や
ヤフーが描く、媒体に依存しない「行動履歴分析型」広告とは？
ヤフーが変わろうとしている。国内最大のポータルサイトとして圧倒的なトラフィックを武器に広告展開してきたが、より訴求力が高く、より正確なリーチを実現できる新たな広告手法に着手。近く、新体制での広告展開を本格化する構えだ。 背景には、マス広告とは別の切り口で広告事業を急拡大しているグーグルの脅威などがある。市場変化にあわせた新時代の広告事業を目指すヤフー社長の井上雅博氏が、記者懇談会の場で、今後のメディア展開や会員制度との連動における問題などについて語った。 --重複上場 を検討するに至った経緯と現状は。 東証には特定少数株主上位10人の持ち株比率が75％未満でないと上場できないというルールがあります。ヤフーはソフトバンクと米Yahooで始めたジョイントベンチャーだったということもあり、いまだに2社の持ち株比率が70％程度あるので、東証が定めるルールの上限に近い状況にある。大株主の持ち株比率は
サイバーエージェント、ユーザーのアクセス地域を判別した広告の配信を開始
サイバーエージェントは10月25日、広告配信ネットワーク「MicroAd」において、ブログやSNSを利用するユーザーのアクセス元を判別して、地域ごとに広告配信できるサービス「MicroAdエリア」を開始した。 MicroAdエリアは、ブログやSNSにユーザーが接触した際、そのアクセス元となる地域を県単位で判別して広告を配信できるサービス。地域情報のほか、ユーザーが使用するネット回線種類、オフィス・家庭・学校などアクセス元となる場所を判別して広告を配信することもできる。 東京と大阪で商品の訴求方法を変えて比較したり、首都圏からアクセスするブログユーザーに商品を訴求したり、光ファイバー回線を利用するユーザーに限定したキャンペーンを展開するなど、地域やアクセス環境などの統計的な側面からのターゲティングが可能になるという。 また、全国一斉に商品告知を行い、都道府県別に商品レスポンスを測定したり、家
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