新型コロナウィルスに向き合う文化政策の緊急提言文化政策を専門とするシンクタンクActive Archipelago（共同代表：加藤種男、太下義之）[*1]は、新型コロナウィルスに向き合う文化政策の提言をまとめ、4月21日に発表する。文化の振興に対して、今般の事態が未曽有の危機であると認識し、過去に例のない100億円規模の「21世紀版・文化のニューディール政策」等を提言する。 1. はじめに 新型コロナウィルス（以下、コロナ）の感染症が、全世界的かつ急速に蔓（まん）延するおそれがある状況のなかで、日本国内での文化事業の中止や延期等が既に多数発生しています。 文化事業は、一つの場所に多くの人が集まることを前提とした事業が多くあり、また、その存在感が社会的に目立つこともあり、文化事業の業界は、政府からの要請に基づき、4月7日に政府が発令した緊急事態宣言の1カ月以上前から、他の業種に先駆けていち早く公演展示等を感染防止の観点から「自主判断」で
