本田雅一の「週刊モバイル通信」 - 今度こそ正常化してほしい 携帯電話業界の歪み
前回のコラムで、次回はMVNOについて……と書いてから日が経過してしまった。実はその後、先週のコラムで紹介した日本通信CFOの福田氏に加え、同じく日本通信執行役員の田島淳氏にも追加取材を行なっていたためだ。 田島氏は長くNTTドコモの研究開発部門に在籍しながら、MVNO(モバイル仮想ネットワークオペレータ)の日本通信へと移ってきた人物である。田島氏にNTTドコモと日本通信の立場の違い、考え方の違いを伺ってみると、さらに興味深いことが見えてきた。 ナンバーポータビリティ導入を目前に控えたこの時期、さらに総務省はMVNO受け入れの義務化を強調。加えてSIMロックや販売奨励金の禁止などを行なおうとしている。携帯電話業界は、この数年で大きく変化していくだろう。 今回は主に“データ通信”を中心に据えて、ワイヤレスWANの動向を見ていこう。 ●モバイルユーザーとMVNO モバイルPCを持ち歩いてツール
MVNOの現状と今後は？ 日本通信の三田社長らが議論
協議会が示した課題 MVNO協議会は26日、都内で第5回会合を開催した。総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課課長の大橋 秀行氏から「MVNOをめぐる政策検討状況と途中経過」と題する講演が行なわれたほか、日本通信代表取締役社長の三田 聖二氏らが参加したパネルディスカッションも行なわれた。 まずMVNO協議会側から、MVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）を取り巻く現状が紹介された。それによれば、MVNO促進に向けてポイントとなっているのは、実際にネットワークを運営する事業者（MNO）との相互接続、MVNO自身による端末開発、そしてトラブルが発生した時などスムーズにMNO側から各種情報が開示されることだという。 また、MVNOの成功事例としてたびたび紹介されるVirgin Mobileは、音声端末を中心とした事業展開であるの
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