総務省接待、説明しない「なれ合い体質」 第三者委も抱く不快感 | 毎日新聞
東北新社をめぐる総務省の接待問題を調べていた第三者による検証委員会（座長・吉野弦太弁護士）は4日、「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の責任を厳しく指摘した。同時に同省が発表した調査では、NTTなどの関係企業から接待攻勢を受けていた実態も判明。総務行政の信用失墜は必至だ。携帯電話料金の引き下げや地方再生など、菅義偉首相の看板政策を担う官庁だけに、政権への影響も避けられそうにない。 「課長から合理的な説明ない」 接待問題の焦点は、総務省が外資規制違反をいつ認識したかだ。2017年1月に東北新社をBS4K放送の事業者に認定したが、同社は同年8月に外資規制違反を認識。同月18日に総務省の衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）と面会し、子会社への事業承継で認定取り消しを免れる考えを伝えたとしている。一方、総務省側は国会答弁などで事前相談の事実を否定。主張が食い違っていた。 報告書によると
政府CIO補佐官に聞く、行政のデジタル化が進まない理由と脱却のシナリオ
政府CIO補佐官に聞く、行政のデジタル化が進まない理由と脱却のシナリオ：一律10万円給付はなぜ遅れた？（1/3 ページ） 全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、いくつかの自治体でトラブルが報告されている。給付に時間がかかるといったものから、二重払いするミスまで、人海戦術で解決しようという動きを垣間見るに、現場の疲弊ぶりは相当なものと推測される。 いち国民としては、「戸籍もあるし、銀行口座引き落としで納税もしている。国や自治体は当然そういったデータを使って、スムーズに給付できるはずだ」と思ってしまうが、実はここに落とし穴がある。 例えば、行政機関が保有する住民の氏名データは、制度上、漢字のみでフリガナは便宜上登録されているにすぎない。一方、全銀ファイルの氏名はカナしか存在しない。そのため、突合でエラーになることがある。制度がもはや社会の実態に即していないのだ。何らかのユニークキ
News Up もう“当たり前”ではない？～行政サービスの曲がり角～ | NHKニュース
「夏休みに子どもと遊びに行こうと思ったら、近所の市民プールがなくなっている」 「役所の窓口が午後３時に閉まるみたいだ」 いま、取材を進めるとこれまで私たちが当たり前のように受けてきた“行政サービス”が、曲がり角を迎えていることがわかってきました。「行政サービス縮小」の動きは、命に関わるようなものにもその影を落とし始めています。 （「非正規公務員」取材班 水戸放送局記者 齋藤怜・福岡放送局記者 寺島光海） 夏休みに入った子どもの楽しみと言えばプールでの水遊び。近所の市民プールに遊びに行くことも多いですよね。 長野市では市民プールが12か所あり営業期間の７月と８月の２か月間に毎年30万人を超える人が利用しています。市は経費削減のため、この限られた時期だけ開かれるプールの運営のほとんどを民間企業に委託してきました。 しかし、ここ数年、その運営に異変が起きています。委託を受けた民間企業の社員がほと
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