イギリスで4日、下院(定数650)の総選挙が行われた。出口調査の結果、大方の事前予想の通り、最大野党・労働党が圧勝する見通し。 政権交代によって、14年続いた保守党政権は終わり、労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。労働党の党首がイギリス首相になるのは、2010年に退任したゴードン・ブラウン氏以来となる。
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30日投開票の沖縄県知事選が13日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で14~16日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。 討論会を終えて記念撮影に応じる佐喜真淳氏(左)と玉城デニー氏(右)=11日、那覇市 調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が41・6%と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用
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