CSAJ/中国のセキュリティ製品の強制認証措置について
中国の国家質量監督検験検疫総局及び国家認証認可監督管理委員会は、2008年1月28日に「部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告 2008 年第7 号」を公布しました。当該公告は、ファイアウォール、ルーター、ＯＳ、ネットワーク監視システム等（詳細は、添付ファイル「対象製品リスト（和訳）.pdf」参照対象製品リスト参照）のセキュリティ関連製品を中国に輸出する際や中国で出荷する際には、中国当局から認証を受けることが義務づけるものであり、2009年5月1日から施行されるものです。 対象製品リストをご覧いただくと分かるとおり、認証の対象製品について明確なスペック等は明らかにされておりませんが、この措置により、認証取得にかかる膨大な業務が企業の負担となる可能性が高いことや、審査の観点でソフトウェアの知的財産が侵される恐れがあるなど、事業活動に与える影響は軽微とは言えない範囲に及ぶこと
中国のＩＴ製品情報開示制度、ＡＴＭやＰＯＳ対象か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業にＩＴ製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な内容が２０日、専門家の分析で明らかになった。 非接触ＩＣカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）なども開示対象となる可能性がある。 中国がまとめた対象リストは、「ＩＣチップ用基本ソフト（ＯＳ）」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など１３項目。詳細はまだ明らかでないが、ＡＴＭやＰＯＳは不正防止などの目的でＩＣチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。 新制度は２００９年５月に導入される予定。ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなく
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ(読売新聞) - goo ニュース
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ 2008年9月19日（金）03:09 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図で
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