韓国大統領:１０日に竹島へ…日本、中止求める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本政府は９日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問するとの情報をつかみ、外交ルートを通じて訪問を中止するよう韓国政府に求めた。複数の政府関係者が明らかにした。これまで韓国の首相や国会議員が竹島を訪問したことはあるが、日本との間で竹島問題が浮上して以降、現職大統領の訪問は初めて。従軍慰安婦問題などを巡り冷え込んでいる日韓関係は一層の悪化が懸念される。 竹島は日韓両国が領有権を主張しているが、韓国が実効支配している。韓国政府は近年、閣僚が訪問するなど実効支配を強化している。 李大統領の訪問計画には、韓国による竹島の実効支配を誇示すると共に、日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」を前に大統領としてのリーダーシップを国民にアピールする狙いがあるとみられる。 日本政府内では「中止させたいが、避けられないのではないか」（政府関係者）との見方が強
不正Ｂ−ＣＡＳ:逮捕の京大職員、ネットで改変方法公開－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デジタル放送を視聴するための「Ｂ−ＣＡＳカード」の不正なデータ改変事件で、京都府警サイバー犯罪対策課などは１９日、有料放送を無料で見られるようにデータを書き換えたなどとして、新たに京都府宇治市五ケ庄平野、京都大防災研究所技術職員、多田光宏容疑者（３０）を電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。多田容疑者はネット上で「平成の龍馬」と名乗り、自らのホームページで一時、改変方法を公開していた。 府警はほかに、データを改変したうえで、改変後のプログラムをファイル共有ソフトで提供したとして、東京都大田区羽田旭町、自称無職、浅野智和容疑者（３６）を不正競争防止法違反容疑で逮捕した。 多田容疑者の逮捕容疑は、有料放送を無料で見る目的で、自宅パソコンでＢ−ＣＡＳカードに記録されたデータを改変し、６月１９日、自宅の衛星放送受信可能なチューナー内蔵レコーダーに挿入した、とされる。 浅野容疑者も同様に今年５月
中国:ネット規制強化か 一部サイトにアクセスできず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【上海・隅俊之、北京・工藤哲】中国国内で１５日から、インターネットサイトのアドレスの末尾に「ｃｏ．ｊｐ」がつく日本のウェブサイトにアクセスができない状態が続いている。原因は不明だが、中国当局が規制を強化した可能性がある。 主に日本企業が使うアドレスで、北京や上海では１５日夕から接続できなくなった。日本最大級のポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」にも接続できない。毎日新聞のニュースサイト「毎日ｊｐ」のようにアドレスの末尾が「．ｊｐ」だけのものや、「．ｃｏｍ」のサイトには接続できる。 中国では、会員制交流サイト「フェイスブック」や投稿サイト「ツイッター」へのアクセスが普段から遮断されており、時折「グーグル」のサイトなどが突然接続しにくくなることもある。日本企業関係者の間では「もうすぐ丸１日になるが、これほど長く接続できない状態が続くのは異例だ」との声も出ている。
石原知事:五輪支持率に不満 「日本人は、やせた民族に」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。 ＩＯＣ調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード（スペイン）が７８％、イスタンブール（トルコ）が７３％で、大きく引き離された。前回１６年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年９月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】
Ｂ−ＣＡＳ:有料テレビを不正視聴 ネットに書き換え方法－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビの有料番組を受信したり、番組の不正コピー防止に使われている「Ｂ−ＣＡＳカード」のデータを書き換え、放送事業者に金を払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省は「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。Ｂ−ＣＡＳシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した。 デジタル放送の視聴を可能にするＢ−ＣＡＳカードは、同放送に対応する全てのテレビに付いている。不正Ｂ−ＣＡＳカードは、今回のインターネットによるものとは別に、海賊版カードが数カ月前から出回っていた。 ネット上で出回っているのは、パソコンでネットからダウンロードしたソフトを用い、テレビや録画機器などに付いている正規のＢ−ＣＡＳカードを書き換える方法。 正規カードで有料放送を見ようとすると、最初は一定期間の体験視聴ができるが、その後契約をしないとガードが掛かって見られなくなる。し
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
巨人：清武英利氏が会見 「君は破滅だと恫喝された」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇渡辺氏の狙いは「江川なら集客できる」 プロ野球・巨人の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆＝８５）を批判して、球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）を解任された清武英利氏（６１）が２５日、東京都内の外国特派員協会で会見した。清武氏は「今回の問題は適正手続きで決まっていた巨人軍のコーチ人事を渡辺氏が鶴の一声で違法、不当に覆そうとしたことに端を発する。当初、この人事に真っ向から反対したのは桃井元オーナーだった」と述べ、渡辺氏に翻意を促すため記者会見したと説明した。11日の会見直前には、渡辺氏から会見をやめるよう電話を受け、「君は破滅だぞ。読売新聞と全面戦争になるんだ」と恫喝（どうかつ）されたことを明らかにした。 また、渡辺氏は「巨人は弱いだけでなく、スターがいない。江川なら集客できる」と人事の狙いを述べており、「巨人のエースだった江川氏を集客の道具としか見ていない。彼のユニホーム姿
盗品買い取り：ゲオ店舗でも 「もっと持ってきて」と誘発か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都日の出町のレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）イオンモール日の出店」が、高校生が持ち込んだ大量のゲームソフトやＣＤに盗品の疑いがあったのに買い取り、法律で定められている警察への届け出をしていなかったことが警視庁への取材で分かった。都公安委員会はＴＳＵＴＡＹＡを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（大阪市）への聴聞を実施し、１２月初旬にも同店の中古品販売を５～４０日間の業務停止とする行政処分を行う方針。 警視庁によると、同店は７～８月、都立高校１～２年の男子生徒３人＝窃盗容疑で逮捕＝が都内の書店などで万引きしたゲームソフトやＣＤなど１３７点を、３回にわたり計１１万円で買い取ったという。 店員は新品であることを不審に思ったほか、保護者が同意したことを示す書類に記載された番号に電話すると同年代の少年の声だったことなどを店長に報告したが、警察には知らせなかったという。古物
訃報：落語家の立川談志さん死去、７５歳 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
戦後落語界の風雲児として絶大な人気を誇った、立川談志（たてかわ・だんし＜本名・松岡克由＝まつおか・かつよし＞）さんが２１日、死去した。７５歳。 東京都出身。小学生のころから寄席に通い、１９５２年、１６歳で五代目柳家小さんに入門、小よしを名乗った。６３年、五代目談志を襲名し真打ちに昇進した。
特集ワイド：「若者ってかわいそう」なの？ ２０代の７０％が今の生活に「満足」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇キーワードは自己充足 世代間格差が話題だ。「若者がかわいそう」だの、「かわいそう」はウソだの、若者以外が騒いでいる。ところが２６歳の社会学者、古市憲寿（のりとし）さんはいう。「世代間格差に一番怒ってるのは４０代のオジサン世代じゃないですか」。ええっ！？ ４０代としては聞き捨てならない。ならば聞かせてもらいましょう。「若者ってかわいそうではないの？」【小国綾子】 ◇気の合う仲間と日常を楽しみ、案外社会に真剣に向き合って、自分にできることをしようと、まじめに思ってる 古市さんは現在、東大大学院生。９月には「絶望の国の幸福な若者たち」（講談社）、１０月には社会学者の上野千鶴子さんとの対談集を出版した。ポスト・ロスジェネ世代の若者論の旗手として、今やメディアで引っ張りだこだ。 待ち合わせ場所は、昼下がりの東大本郷キャンパス（東京都文京区）。古市さんと同世代の意見も聞きたくて、研究仲間の大学院生（
ｉＰｈｏｎｅ：導入へ「ドコモも交渉中」 山田社長 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ダウ・ジョーンズ通信は１５日、米アップル製のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、ＮＴＴドコモが現在もアップルと取り扱いの交渉を続けていると報じた。ドコモの山田隆持社長がダウとのインタビューで明らかにした。 ダウによると、山田社長は「アイフォーンを導入する希望をあきらめていない」と言明。将来的にはライバルのソフトバンクモバイルやＫＤＤＩ（ａｕ）と同様にアイフォーンを取り扱いたいとの思いを示した。 一方、アップルが通信会社に課すとされる販売目標などを背景に、アイフォーンがドコモ製品の多くを占める結果になれば「受け入れは難しい」とも指摘した。（共同）
世論調査：「大阪都」構想を「評価する」６７％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査で、橋下徹前大阪府知事が掲げる「大阪都構想」について評価を尋ねたところ、「評価する」との回答が６７％となり、「評価しない」の２７％を大きく上回った。大阪都構想は二重行政の解消に向け、大阪府と大阪、堺の２政令市などを再編するのが柱。２７日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙でも争点の一つとなっている。 支持政党別では、民主支持層の６９％、自民支持層の７２％が大阪都構想を「評価する」と回答した。民主、自民両党は選挙戦で橋下氏と対立する構図だが、既成政党の支持層にも都構想の評価が広がっていることをうかがわせる。一方、市郡別にみると、政令市・東京２３区で構想を評価する人は６９％に上った。それ以外の市部は６７％、町村部は６２％だった。【須藤孝】
ＮＴＴドコモ：山田社長、ｉＰｈｏｎｅ販売可能性否定せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１８日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売の可能性について「アンドロイド主軸でやっていくが、その上でラインアップの一つとしてアイフォーンを出すのもやぶさかでない」と否定しなかった。米アップルと交渉しているかについては「言えない」とした。 また、１４日にソフトバンクモバイルとＫＤＤＩから「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売された影響については、１４日から１７日の４日間で、ドコモから他社への流出が通常の２．５倍あったことを明かし、「危機感まではいかないが、営業で対抗しなくてはいけない」とした。【岡礼子】
地デジ：事業費ムダ２億５０００万円 マニュアルに不備 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
７月に移行した地上デジタル放送（地デジ）の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約２億５０００万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。 総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の２分の１から３分の２を補助。０７～１０年度末で全国約４１００施設に対し、約１５０億円を補助した。 関係者によると、検査院はこのうち約１０００市町村の約１１００事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。 マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求
太陽：黒点少ない時期、巨大地震頻発 九州大宙空環境研が分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いことが、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）のチームの分析で分かった。東日本大震災も黒点数が少ない時期に起きた。太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目される。１１月３日から神戸市で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。 太陽の黒点数は約１１年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させている。チームは地球内部にも何か影響を与えていると考え、１９６３～２０００年の太陽の黒点数と、同時期に発生したマグニチュード（Ｍ）４以上の計３２万７６２５回の地震との関係を調べた。 その結果、Ｍ４・０～４・９の地震の６５％が、太陽黒点数が最小期（約２年間）の時期に起きていた。Ｍ５・０～５・９、Ｍ６・０～６・９、Ｍ７・０～７・９でもほぼ同じ割合だったが、Ｍ８・０～９・９では、２８回発生した地震の７９％が最小
トコジラミ：日本潜入 刺されると強いかゆみ 宿泊施設で発生相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「南京虫」の名で知られ、刺されると強いかゆみを伴う害虫「トコジラミ」。日本では７０年代以降、ほとんど見かけなくなっていたが、近年になり発生例が相次いでいる。ホテルや旅館で宿泊客が刺される被害があり、保健所への相談も急増している。【倉田陶子】 浅草に近い東京・谷中で旅館「澤の屋」を経営する澤功さん（７４）は「外国人旅行客が増えたことで、招かれざる客もやって来てしまった」と話す。 ３０年前から外国人客の受け入れを始め、現在は宿泊者の約９割が外国人。２００１年から計４回、宿泊客が就寝中にトコジラミに刺される騒動が起きた。虫の死骸を手に「これに刺された」とフロントに訴えたり、「布団の中に虫がいた」と部屋を替えた客も。旅行者のかばんや服にくっついて、トコジラミが持ち込まれたとみられる。 そのつど業者に依頼し駆除したが、昨年８月の発生時には、駆除や薬剤の臭い消しのため、トコジラミが見つかった客室は５日
読売テレビ番組：東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。 ◇一関市長がメールで抗議 番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。 番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレ
携帯電話回線：スマートフォン普及でパンクする恐れ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従来型携帯電話とスマートフォンの契約数推移※調査会社・ＭＭ総研調べ。契約数はいずれも３月末時点。１２年以降は予測 動画など大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、このまま放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。【乾達】 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯でのデータ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは
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急性白血病：原発作業員が死亡 東電が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)