北朝鮮と韓国のミサイル発射の応酬、ロシアが自制求める北朝鮮が少なくとも２３発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は２日、両国に緊張を高めないよう求めた。写真は北朝鮮のジュネーブ国際機関代表部で２０１４年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） [モスクワ ２日 ロイター] - 北朝鮮が少なくとも２３発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は２日、両国に緊張を高めないよう求めた。
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
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値下がり ネガティブ日経平均37,370.40-3.40%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,936.93-1.51%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,298.46-0.78%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,528.93-2.12%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X145.38-0.07%ネガティブ
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
核抑止部隊に高度警戒態勢、ロシア大統領が命令 米・ＮＡＴＯ反発
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年 ロイター）
中国当局、アリババのクラウド子会社との情報共有提携停止
１２月２２日、中国の規制当局は、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。写真はアリババのオフィス。２０２１年１月に北京で撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港 ２２日 ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。 ２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに
テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
五輪＝動物保護団体、ＩＯＣに全ての馬術競技廃止を要求
動物愛護団体ＰＥＴＡは、ＩＯＣに対し、今後の五輪から全ての馬術競技を廃止すべきとの書簡を送っていたことを明かした。写真は、東京五輪の近代五種に出場したアニカ・シュロイ。東京で８月撮影（２０２１年 ロイター/Ivan Alvarado） ［５日 ロイター］ - 動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）」は５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、今後の五輪から全ての馬術競技を廃止すべきとの書簡を送っていたことを明かした。 今夏の東京五輪で行われた近代五種で、アニカ・シュロイ（ドイツ）が馬術の競技中に馬の扱いに苦慮した際、キム・レイズナー監督が馬を殴打したことが大きな問題に。これを受けて、国際近代五種連合（ＵＩＰＭ）は２０２８年ロサンゼルス五輪より近代五種から馬術を除外することを決定している。 ＰＥＴＡのキャシー・ギレルモ副会長は、ロイターへのメールで「五輪は長い年月をか
英、子どもが主な感染拡大源 ワクチン接種でリスク低減＝主席医務官
英政府のホイッティ主席医務官（ＣＭＯ）は２２日、現時点では子どもが新型コロナウイルスの主な感染拡大源になっているとし、ワクチン接種を進めなければ、ほぼ全ての１２─１５歳がある時点で感染するとの認識を示した。２０日撮影（２０２１年 ロイター/Carl Recine） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英政府のホイッティ主席医務官（ＣＭＯ）は２２日、現時点では子どもが新型コロナウイルスの主な感染拡大源になっているとし、ワクチン接種を進めなければ、ほぼ全ての１２─１５歳がある時点で感染するとの認識を示した。 英議会は１２─１５歳をワクチン接種対象とする是非を討議する会合を開催。ホイッティ主席医務官は「この年齢層で、明らかにかなりの規模で感染が拡大している。実際、この年齢層の感染率が最も高くなっている」と指摘。ワクチン接種で学校の授業に影響が出る可能性もあるが、子どもが感染した場合の影響を踏まえ
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ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止