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  • 広告の発注担当者こそ、法務の知識を身に付けなければいけない

    五輪エンブレム問題で注目を集めたように、広告にはさまざまな法律が関わってくる。広告会社はもちろん、企業内の宣伝部門の担当者も、法律に関する知識を身に着けることが必須だ。宣伝会議では2015年9月28日に「発注担当者のための広告法務講座」を開講する。その講師である電通 法務マネジメント局 局長補 中西開氏に広告の法律について聞いた。 画像提供:shutterstock 19年前、広告の法務のことを何も知らずに、メーカー(法務)から広告会社(法務)に転職しました。当時は、広告は自由気ままに企画制作できるものとばかり思っていましたが、実際は違いました。最初に、掛かってきた電話のことは今でも覚えています。 「D自動車で新車を販売するが、自動車の価格表示について教えてくれ」 なんのことやらさっぱりわかりません。「わかる奴と電話を替われ」と、怒鳴られました。次から次に、電話での問い合わせが続きます。

    広告の発注担当者こそ、法務の知識を身に付けなければいけない
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