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2016年は、パブリックドメインのビッグ・イヤーだった。パブリックドメインとは著作物の著作権が切れて権利者の許諾なしに作品が自由に使えるようになることで、日本でも江戸川乱歩、谷崎潤一郎、中勘助など有名な作家が2016年に死後50年を迎え、作品がパブリックドメインに入った。 ヨーロッパでは2016年、このパブリックドメインがとくにおおきな話題を呼んだ。2016年は、アンネ・フランクの『アンネの日記』とヒトラーの『わが闘争』がパブリックドメインに入ったからである。 この「パブリックドメイン」のように、ヨーロッパでは「著作権」の問題がしばしば話題に上がる。ユーザーの権利はどこまで認められるべきなのか、創作物が公共に与える役割とはなんなのか、といった視点から現在の「著作権」を捉えなおす試み、が特にヨーロッパでは非常に活発だ。 「著作権」はいま根本的な見直しを迫られている 一方で、日本で「著作権」が

特許庁は１７日、企業などがイメージアップや商品のＰＲに使うキャッチフレーズやスローガンについて、商標登録しやすくなるように商標審査基準を改める方針を明らかにした。企業にとっては、手塩にかけて認知度を高めてきたフレーズを守りやすくなりそうだ。 １７日に開いた有識者会合で、新たな基準案を示した。登録を認める基準として①商号などが含まれる②ロゴなどの図形と一体化している③長期間使っている④第三者が似たものを宣伝に使っていない――などを挙げている。審議を経たうえで、２０１６年度にも改定する。 これまで特許庁は、キャッチフレーズやスローガンの商標登録を原則、認めてこなかった。「美しい時代へ　東急グループ」のように、企業名がキャッチフレーズに入っている場合などは、例外だった。 だが、特許庁が商標登録を認め… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事