潮目が変わる？ 2022年、ワーケーション・地方創生、その中身とは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）昨年10月に政権が変わり岸田新政権が始まった。分配重視とみられている「新しい資本主義」という概念や、「デジタル田園都市国家構想」など、新たなコンセプトも提示され、これから本格的に地方重視の時代になると期待が高まっている。 今回は経済産業省を経て、現在政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町、越谷市、魚津市など自治体のアドバイザーなど大変幅広い活動をされている青山社中の筆頭代表CEOの朝比奈一郎さんに、これからの地方創生に欠かせない3つのテーマを語って頂いた。 テーマ1： 新しい資本主義について 鈴木幹一（以下、鈴木）：コロナ禍でテレワークが進み、新しいライフスタイル・価値観を持った人が増え、社会の仕組みも大きく変化してきました。同時に地方に移住する人も増えてきました。そのような状況下、これから日本がどこに向かうの
