▶2022年度最新版：2022年版　上場株式等の売買で確定申告の必要な人　書類の書き方講座 株の売買で確定申告が必要になる人 上場株式等の売買は、売買に利用している証券口座の種類によって確定申告が必要かどうかが変わります。 「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、確定申告が不要です。また、NISAは税金が非課税になる優遇税制なので最初から課税されません。 なお、「上場株式等」とは、上場株式、公募投資信託の受益権、国債、地方債、公募公社債などをいいます。 注意が必要な点が、株式の譲渡が事業規模になる場合は、譲渡益が事業所得または雑所得となる点です。明確な基準はありませんが、譲渡所得になる場合については以下のような指針が示されています。 ⑴　上場株式等で所有期間が1年を超えるものの譲渡による所得 ⑵　一般株式等の譲渡による所得 ①株の売買で利益があるが確定申告しなくていい人 ・特定口座の源泉徴収口

二重に課税された分は取り戻せるの？：知っておきたい！米国株の税金（その3） | トウシル 楽天証券の投資情報メディア 明けましておめでとうございます。本年も個人投資家の皆さまに役立つ税金の知識・情報の提供に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　前回、前々回と米国株の税金についてお話ししてきましたが、今回は主に「米国でかかる税金」と「… 税金関連、特に外国税額控除に関する情報は少ないので、貴重な情報だと思います。 米国ETFなどを保有していると分配金が出てきます。この分配金にはまず米国にて配当金の10％源泉徴収により課税され、残りの90％部分に対して、日本国内で20.315％の税率により課税されます。この米国で課税されてしまった分を取り戻すのが、確定申告の外国税額控除です。私も「VT」や「VWO」など米国ETFを保有していますので、毎年行なっています。 具体的な手続きや様

外国株に投資している人にとって、確定申告は重要です。それは、外国税額控除の申請があるからです。下記の図のように、外国株（米国籍）からの配当は、まず米国で10％の源泉徴収がなされ、さらに入金前に日本の源泉徴収がされます。入金額は実に約70％まで減ってしまいます。 両国で税金を取られる、いわば二重課税になっているため、確定申告をすると米国課税分の10％を取り返すことができるのです。 NISAでは外国税額控除されない 外国税額控除には上限がある 実際の外国税額控除のやりかた　楽天証券を例に 確定申告作成コーナーの外国所得税でこう入力 ただし、注意点が2つほどあります。 NISAでは外国税額控除されない NISA口座で米国株を買った場合、日本の税は無税ですが、米国の源泉徴収10％は行われます。さらに、これは二重課税にならないため、外国税額控除ができないのです。 日本株や日本籍の投資信託であれば、N

金融増税が話題ですが、これで株式の税金について関心を持った人も多そうです。今年はぼく自身も久々にけっこうな譲渡益が出てしまうので、真剣に節税を考えなくてはなりません。そのため、株式の節税の考え方について、まとめておきます。 課税対象の3＋1つの箱 課税を翌年に繰り延べる 控除枠と経費を活用する 税率の低い箱を利用する 節税の意味 課税対象の3＋1つの箱 まずこの後の話の前提として、株式の税金には大きく4パターンあります。利益や損失を合算（損益通算）できる箱が、4つあるイメージです。まずは個人に3つです。 総合課税　累進課税 株式譲渡課税　20.315% 先物取引雑所得　20.315% 総合課税は、給与や不動産収入をメインとした箱で、最大の特徴は累進課税です。なぜここに株式が関係してくるかというと、この箱に分類される投資手法が2つあるからです。1つは、雑所得で仮想通貨やソーシャルレンディング

トップ ＞ 株式投資で儲ける方法！ ＞ 「夢の配当金生活」実現メソッド ＞ 米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！ こんにちは、個人投資家の立川です。 前回から少し間が空いてしまいましたが、今回でこのコラムも20回になりました。毎回、ご覧いただいている読者の皆さま、本当にありがとうございます。これからも皆さまの資産形成に少しでも役立つような記事を執筆したいと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて前回は「米国株」を日本の「増配株」と比較しながら解説しました。「米国株」と「日本株」のそれぞれに優れている点や注意点がありますので、どちらかに偏ることなく、それぞれの良さを上手く取り入れて投資することを心掛けたいものです。 【※前回の連載記事はこちら！】 ⇒配当金生活を