年収1200万円で不支給 児童手当、10日にも結論 ｜ 共同通信政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。 児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。 政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。
