asahi.com（朝日新聞社）：「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標 - 国際
スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光
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ユーロ圏の苦境と優等生スイスの頭痛 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また1週間が経ち、またユーロ圏が激しく揺れた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は言うまでもなく、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁やギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が切に夏休みを必要としているように見えるのも無理はない。 だが、ユーロ圏が痛みにもだえ苦しんでいる今、ユーロ圏の問題とは別だがそれと関係する、スイスの中央銀行を悩ますジレンマも一考に値するだろう。 経済成長は欧州で2番目の高さ、昨年は債務も減らしたのに・・・ 確かに、スイス政府にはパニックするような理由はあまりないように見える。スイスの成長率は最近、欧州で2番目の高さとなっている（スイスを凌ぐのはスロバキアだけ）。昨年は、債務を削減するというなかなかの偉業もやってのけた。 しかし、今の混乱した世界では、この見上げた「成果」がスイス国立銀行（SNB）の頭
世界一投票所に通うスイス人
スイスは世界中で最も投票回数が多い国だ。この徹底した民主主義は 「国民投票 ( レファレンダム )」と「国民発議 ( イニシアチブ )」と いう、二つの独自の制度によって実現されている。 ほとんどの民主主義国家において、国民が投票所に行くのは、大統領 選挙や地方選挙であり、国家的に重要な議題において国民が直接選挙 に召集されることはまれである。 500件以上の案件 例えば、フランスでは2005年5月の欧州憲法制定の条約批准に関してのレファレンダム以降、直接選挙は行われていない。 スイスではこうはいかない。まず、4年に1度、連邦議会の議員選出選挙が行われる。しかし、選挙のほかに、国の行方を判断する国民投票もある。 国民は1年のうち、3回から4回は投票に駆り出される。投票日となる日曜日に、焦点となるいくつもの案件が与えられる。重要な案件の場合には、それだけのために投票が行われることもある。しか
「モデル国家」スイスの終焉 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
難民も秘密資金もオープンに受け入れ、冷戦終結のきっかけを提供した中立国──そんなスイスのイメージが急落している 「５００年間の民主主義と平和は何を生み出した？鳩時計さ」。映画『第三の男』で、オーソン・ウェルズはそう言ってスイスを嘲笑する。 もちろん実際は違う。20世紀のスイスは熟練した労働力と充実した道路・鉄道網を擁し、極めて効率的な経済と社会を築いていた。 同時にこのアルプスの小国は、もっと深遠な価値観を象徴していた。スイスではさまざまな民族と言語と宗教、農民と銀行家と技術者が独自の形で融合し、ほかの国なら分裂につながる要素を比較的うまく調和させていた。 世界経済フォーラムの年次総会がダボスで開催されるのは偶然ではない。スイスは長い間、グローバル化の推進派にとってモデル国家の役割を果たしてきた。 スイスという国は、経済面では規制を撤廃して税金を低く抑える一方、政治面では法の統治に基づく活
銀行守秘義務が崩壊寸前
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
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