反射鏡：「市町村主体の復興」に潜むワナ＝論説委員・人羅格 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興について政府は「市町村が主体」との立場をしきりと強調している。もっともな発想だと共感していたが、最近は別の意味がこめられているのではないかと勘ぐるようになった。 復興構想の中でも特に調整が難しいとみられる津波被災地住民の高台などへの集団移住を例に考えてみたい。 津波で悲惨な被害を受けた自治体の多くでは住民の集団移住を検討している。子孫の命と共同体を守るため、避けられぬ選択と考えたためだ。 宮城県東松島市の場合、津波浸水地区約３０００世帯の移転を計画している。阿部秀保市長は「早いところは３月から住民が動いた。決して行政が誘導したものではない」と住民主導を強調する。 だが、政府のスタンスは揺れ動いている。 震災１カ月後、菅直人首相が高台移住構想を自ら語り、復興構想会議を発足させた。復興会議の提言でも高台などへの集団移住は「減災」の有効な手法として盛り込まれた。 ところが、国の
検証・大震災：不信洗った、ヘリ放水 原発から白煙…政権「世界に見放される」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）
検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
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