朝日新聞は衰退の4段階「一発逆転の追求」か - ガ島通信
2010年11月15-16日のツイートを再編集、参考に執筆しています 現代ビジネスの記事「新聞記者たちの不安を聞きに行く【第二回】」 2期連続の赤字に苦しむ朝日新聞も、au携帯電話利用者向けに「EZニュースEX」の配信を始めたが、今夏時点で会員数は約80万人と、目標の10分の1程度にとどまっている。 朝日の中堅記者が言う。「秋山耿太郎社長は新聞作りに興味がなく、ネットの新規事業のことしか頭にありません」 朝日新聞は、携帯電話向け情報サイト「 参考ピープル」、CNETJapanの買収、有料コンテンツ事業の「Astand」（WEBRONZA+、法と経済のジャーナル、WEB新書などがある）、凸版印刷やソニーと組んだ電子書籍配信事業に関する会社に取り組んでいます。社内の人に聞いても、記事に書いてあるトーンはあるようで、ネットに異常に期待している節すらあるようです。 これはジェームズ・C. コリンズ
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
「格差社会」のリーダーはテレビ、それとも新聞？
その高給が報道姿勢に影響していないか 以下は、０７年３月１０日付の『読売新聞電子版（YOMIURI ONLINE）』に載った記事の要約である。 「番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ、工藤英博理事長）は９日、関西テレビの『発掘！あるある大事典２』捏造（ねつぞう）問題について、加盟８８社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去１０年間で半減していたことを明らかにした」「１本あたり１６００万円の制作費が支払われていたが、以後４度にわたって減額されたと証言。今年１月の番組打ち切り直前は、８６０万円にまで下げられていたという」「また、アンケートでは２７社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している」 これに関しては『文芸春秋』４月号に詳しい記事がある。ここにはスポンサーの花王が電通
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