知財戦略の天動説 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、知的財産戦略本部の大塚拓也氏に「知的財産推進計画2007」について話を聞いた。4年前に出た最初の計画については、私もコメントしたことがあるが、今回の計画の発想もそれとほとんど変わらない。 この計画の最大の勘違いは、依然としてマスメディアが集権的にコンテンツを配信する天動説型の情報流通モデルに依拠していることだ。コンテンツ流通を促進するといいながら、その障害になっている著作権の緩和（登録制や報酬請求権化）には「権利者の反対が強い」という。私が「その権利者とは誰か。文芸家協会の会員は2500人だが、ブロガーは800万人以上いる。この著作者の圧倒的多数は、表現の自由を侵害する著作権の強化に反対だ」というと、大塚氏は「そういう視点は、今回の計画には抜けている」と率直に認めた。 計画文書には、しきりに「コンテンツ産業の市場規模はGDPの＊＊％」という類の話が出てくる
著作権保護期間の延長問題、慎重論相次ぐ――文化審
文化庁長官の諮問機関で著作権の保護期間の延長問題について検討する、文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（保護利用小委）の2007年第3回会合が、2007年5月16日に開催された。 前回に引き続き、著作権に関連する業務を手掛ける関係者など17人からのヒヤリングを実施した。今回は、中立的立場にある弁護士や学識経験者などから、保護期間延長に反対する意見が複数出された。 「著作権の相続手続きするケースはまれ」 慶応義塾大学教授（図書館情報学）の糸賀雅児氏は、保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することで、著作物の利用許諾が現状よりさらに困難になると指摘。「著名な作品を残した著作者を除くと、著作者の死後に遺族が著作権を相続することはまれ。また、権利者が法人の場合はよいが、個人の場合は、ふつう連絡先を対外的に公開しない。保護期間を延長すれば、権利者の死後に著作権
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
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