新事業育成資金｜中小企業事業｜日本政策金融公庫ご利用いただけるのは ご提出いただく認定申請書、事業計画書等に基づいて検討いたします。 ※活用されていない知的財産権を活用し、一定の売上が見込めるもの等、 審査会の認定を省略できるケースもあります ＊１ 事業の新規性とは 次のいずれかに該当するもの （１）新たな事業による製品または役務の提供が、機能、用途、性能等（役務の提供の場合は、内容、手段、効率性等）の面において、従来にない特徴を有し、当該事業が属する業界または財・サービスを供給する市場等における新たな活動を誘引する等先導的な役割を果たすと見込まれること。 （２）中小企業に広く用いられていない技術・ノウハウ等を利用することによる生産コストの大幅な引き下げ、品質・性能の著しい向上等製法、製品または役務の提供内容・手段等に質的な転換が認められること。 ただし、事業化されて７年以内であること ＊２ 事業の成長性とは 次のいずれかに
