労働者派遣法改正案で反対集会 NHKニュース
政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に反対する弁護士や労働組合の集会が２２日開かれ、派遣社員として働いていた人などが「法律が改正されれば雇用がもっと不安定になる」と訴えました。 集会は労働問題に取り組む弁護士の団体が主催し、衆議院議員会館には労働組合の関係者などおよそ１８０人が集まりました。 政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案では原則、最長で３年とされている派遣期間の制限が撤廃されることになっていて、労働組合などからは「派遣労働を固定化し、不安定な雇用が増える」と懸念する声が上がっています。 集会では派遣労働者の人たちがみずからの経験を話し、このうちコンサルティング会社で働いていた５０代の女性は、「正社員になりたいと１３年間懸命に働いてきたが、『あしたから別の人が来る』と突然、契約を切られた。法律が改正されればもっと不安定になる」と訴えました。 日本労働弁護団の棗
厚労省はなぜ今、派遣法を改正しようとしているのか？
派遣の働き方が大きく変わるかもしれない――。労働者派遣法改正法案が、今国会で審議されていたのをご存じだろうか。条文内の誤記などの理由によって6月20日に廃案となったが、細かなミスが修正されて再度審議される可能性は高いという。 「派遣社員が正社員になりやすくなる」「IT業界の派遣社員は大打撃」「派遣事業者が撤退するかも？」 労働者派遣法（派遣法）の改正に関しては、さまざまな意見や推測が飛び交っており、注目度の高さがうかがえる。その一方で、改正法案のポイントや派遣法そのもののシステムが分かりにくいことも、こうした推測が増える一因といえる。 派遣法が改正されると、派遣社員の働き方はどのように変わるのか？ 派遣社員を受け入れる会社への影響はあるのか。そもそも、なぜ派遣法を改正するのか……。今回はエンジニア派遣大手、VSNの代表取締役社長を務める川崎健一郎氏に、改正法案のポイントや、現行の派遣法との
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