労働者派遣法改正案で反対集会 NHKニュース
政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案に反対する弁護士や労働組合の集会が２２日開かれ、派遣社員として働いていた人などが「法律が改正されれば雇用がもっと不安定になる」と訴えました。 集会は労働問題に取り組む弁護士の団体が主催し、衆議院議員会館には労働組合の関係者などおよそ１８０人が集まりました。 政府が今の国会に提出している労働者派遣法の改正案では原則、最長で３年とされている派遣期間の制限が撤廃されることになっていて、労働組合などからは「派遣労働を固定化し、不安定な雇用が増える」と懸念する声が上がっています。 集会では派遣労働者の人たちがみずからの経験を話し、このうちコンサルティング会社で働いていた５０代の女性は、「正社員になりたいと１３年間懸命に働いてきたが、『あしたから別の人が来る』と突然、契約を切られた。法律が改正されればもっと不安定になる」と訴えました。 日本労働弁護団の棗
６５歳まで雇用義務 法律施行 NHKニュース
１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 厚生年金はこれまで６０歳から受け取ることができましたが、１日からは男性が６１歳からとなるなど段階的に引き上げられ、１２年後の平成３７年度には６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。 このため定年を迎えたあと、収入がなくなる人が出るのを防ぐため、企業に対して希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が１日から施行されます。 経過措置として対象年齢を直ちに６５歳に引き上げるのではなく、厚生年金の支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げることや定年後の雇用先は関連会社なども認めています。 厚生労働省によりますと、６０歳以上で働き続けている人は去年６月の時点でおよそ２６４万人いますが、今回の法律の改正
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