全国各地で流行しているノロウイルスの患者数が３週連続で減り、今季のピークを越えたとみられることが国立感染症研究所の調査で分かった。１１日の感染研発表によると、最新の１週間（昨年１２月２４〜３０日）に全国３千カ所の小児科のある医療機関を受診した患者数の平均は１施設あたり１１・３９人（速報値）だった。これまでで最も高かった３週前の１９・６２人から連続して下がっている。 感染研ウイルス第２部の片山和彦室長は「ノロウイルスのピークは越えたが、例年、１〜３月に小さな流行が再度来るので油断は禁物」と話している。 一方でインフルエンザは、全国約５千カ所の医療機関を受診した患者の平均が３・３５人と、昨年１２月中旬から３倍に増えている。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は29日、サノフィの抗アレルギー薬アレグラと、血管を収縮させ、鼻づまりを改善する有効成分(成分名:塩酸プソイドエフェドリン)を配合したアレルギー性鼻炎治療薬ディレグラなど、5件の承認の可否について審議し、承認を了承した。 抗ヒスタミン薬であるアレグラは、アレルギー性鼻炎や蕁麻疹、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患など、幅広い適応を持つが、ディレグラはアレルギー性鼻炎に特化して使用される。 ディレグラに配合される塩酸プソイドエフェドリン(α交感神経刺激薬)については、医療用医薬品としては販売されていないものの、一般用医薬品として抗ヒスタミン薬との配合剤が既に発売されている。厚労省の担当者によると、国内外のガイドラインでは、アレルギー性鼻炎に対し、抗ヒスタミン薬とα交感神経刺激薬の併用が推奨されている。 また同部会は、ユーシービージャパンの関節リ

第一三共は15日、インフルエンザ治療薬イナビルについて、インフルエンザの発症予防の適応で厚生労働省に承認申請を行ったと発表した。承認されれば、中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザに続き、国内3成分目の予防適応を持つインフルエンザ治療薬となる。 第一三共の担当者は、インフルエンザの発症予防についてはワクチン接種がベースにあり、イナビルは高齢者や基礎疾患を持つ人の重症化を防いだり、ワクチンを接種していない人が用いたりするなど、ワクチンを補完するものとして位置付けていると説明している。 イナビルは初の「純国産」インフルエンザ治療薬として2010年に発売された。治療に用いる際には、1回の投与で治療が完結することなどが特長となっている。【津川一馬】

全国健康保険協会(協会けんぽ)は6日、全国の支部の評議員約500人を集め、設立以降初めての全国大会を東京都内で開いた。協会けんぽへの国の財政措置が今年度で終わり、来年度以降に関する議論が7日の社会保障審議会医療保険部会から本格化するのを前に、国への要望事項を決議。参加者は、大会終了後に国会まで、「国庫補助割合の引き上げを」と訴えながら行進した。 【複数の写真付きの記事】 協会けんぽの主な要望は、現在は16.4%である国庫補助率の20%への引き上げと、保険者として「支援金」を約3兆円負担している高齢者医療制度の抜本的な見直し。この内容を国に求めるため、5月から署名活動を進めており、これまでに317万507筆が集まったという。署名の入った段ボールを背に、小林剛理事長は「やれることはすべてやる、という大方針で活動してきた。11月、12月がまさに正念場なので、年末の予算編成過程で、手を緩めるこ

東京医科歯科大は５日、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作った心筋細胞を患者に移植したと虚偽発表した森口尚史氏（４８）が、昨年６月に米国で開かれた学会に参加する際の出張申請に虚偽があったとして、森口氏が同大から受け取った旅費など約２３万円の返還を、森口氏らに求める方針を明らかにした。 森口氏は、多くの共著論文がある佐藤千史教授を通じ、米ボストンでの幹細胞に関する学会から招待された、と説明していた。しかし、同大の調査委員会が学会事務局に確認したところ、森口氏はポスター発表の登録はしていたものの、学会からは招待されていなかったという。 この日開かれた調査委の後、森田育男委員長が明らかにした。同大は森口氏か佐藤教授に費用の返還を求めるとしている。

【中医協】診療報酬の返還対象43億円超−10年度、指導医療官不足指摘も 医療介護ＣＢニュース 10月31日(水)14時57分配信 東京医大茨城医療センターの保険医療機関取り消し問題を受け、厚生労働省は31日、2010年度の保険医療機関の指導、監査に伴う診療報酬の返還対象総額が43億4397万円に上ることを明らかにした。同日開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で公表した。委員からは、悪質な医療機関への調査体制の強化を求める声が相次ぎ、監査でカルテなどをチェックする指導医療官の不足や待遇の不十分さに対する指摘もあった。 同省によると、10年度、出頭命令や立入検査などを伴う監査は、医科の保険医療機関に対し98件、保険医には263人。歯科は47件、134人、薬局は14件、38人。保険医療機関の指定取り消し(処分前に廃止した場合を含む)は医科が8件、歯科12件、薬局2件だった。医科の指定

横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれた事件で誤認逮捕され、保護観察処分が取り消された少年の父親は30日、「当人の強い否認にもかかわらず取り調べが続き、保護観察処分となった。このようなことが二度と起きないよう徹底的な検証と意識改革をすべきだと思います」とのコメントを発表した。 父親はコメントの中で、「息子は警察、検察双方からの不当な圧力を受け、家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ『自分がやった』という自供をした。息子の心情を思うとやりきれない」などと記した。その上で「保護処分取り消しという結果にはなったが、逮捕されてからの息子本人と家族の苦悩と心の痛みは決して癒えることはありません」と心情をつづった。

日本医師会(日医)の鈴木邦彦常任理事は28日に開かれた臨時代議員会で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会が高脂血症治療薬エパデールのスイッチOTC薬(医療用から一般用への転用)の承認を了承したことについて、「了承は無効」「到底承服できない」などと述べ、部会の決定を強く非難した。 鈴木氏は17日に開かれた同部会を振り返り、「わたしの反対にもかかわらず、前例がない賛成多数で強引に了承された」と強調。医薬品の承認は多数決で決定されるべきものではないとした上で、「承認の決定の在り方について、見直しが必要」と述べた。 また鈴木氏は、エパデールのスイッチOTC化は「本来医師が行うべき業務をほかの職種に移し替える、医療関係職種の業務拡大の問題ともかかわっている」と指摘した上で、「座長を含めた薬系の委員が3分の2を占める部会での了承は、利益相反の点からも絶対に認められない」と訴えた。【津

医療情報の外部管理、共有サーバーでも可−経産省指針、仮想化にも対応 医療介護ＣＢニュース 10月17日(水)19時14分配信 経済産業省は、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定し、15日付で官報告示した。ガイドライン改定は、仮想化技術によるシステムの共同利用に道を開くもので、受託事業者は1台のサーバーで複数の医療機関のデータを扱えるようになる。 同ガイドラインは、医療機関から診療録などの医療情報の管理を受託する事業者に対し、安全なデータ管理を求めるので、2008年に策定された。 最初のガイドラインでは、複数の医療機関から情報の管理を受託している事業者は、医療機関ごとにサーバーなど情報処理機器を分け、その機器の間に物理的な障壁を設け、医療機関の職員がサーバーを直接操作する場合には、事業者が立ち会うなど、別の医療機関の情報にアクセスさせないよう求めていた。 しか

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会は17日、持田製薬の高脂血症治療薬エパデールのスイッチOTC薬(医療用医薬品から一般用医薬品への転用)の承認を了承した。エパデールのスイッチOTC薬は、同社が2009年7月に承認申請。同部会では過去2回、審議したものの、「中性脂肪値が高い場合、糖尿病などの合併症が隠れている可能性があるため、医療機関にかかるべき」などの意見があり、承認の了承が見送られた経緯がある。 過去の部会の意見を受け、エパデールのスイッチOTC薬の販売に当たっては、薬局で販売するたびに、購入者と薬剤師がセルフチェックシートを用いて、ハイリスク患者への販売を防ぐ。また、食事や運動などで生活習慣を改善するための資料をセルフチェックシートに付けて、薬剤師が情報提供と指導を行う。 エパデールのスイッチOTC薬は、医療用医薬品の「エパデールS600」と同一成分・分量の内服薬。健

東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会によると、８月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る４．４１倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。１日始まった１８歳以下の医療費無料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。【栗田慎一】 協会によると、１１年２月末の看護・保健師らの求人数は３６６人、求職者数は２１６人で倍率は１．６９倍だった。今年８月末の求人数は７６８人と大幅に増える一方で、求職者は１７４人に減り、倍率は４．４１倍になった。震災後、求職者は毎月１６０〜１７０人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。 不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によ

東京電力福島第１原発事故の避難中に患者ら５０人が死亡した双葉病院（福島県大熊町、鈴木市郎院長）が３０日、独自に避難経過を調べた調査結果を遺族らに公表した。同病院は政府の事故調査委員会と同様に病院側の責任を否定し、県、国、自衛隊や町の連絡不足を指摘。原子力損害賠償法に基づいて遺族が東電に請求する支援をしていく考えを示した。 会見した担当弁護士は「国や県、自衛隊などの大きなシステムの問題で、個別の病院には限界がある」とし、県が当初、「院長らが患者を置いて逃げた」と発表した点には、「県から虚報だとする謝罪があった」とした。避難指示が出た昨年３月１２日、双葉病院と系列の介護施設「ドーヴィル双葉」には患者ら約４４０人がいたが、満足な設備のないまま避難が続き、５０人が死亡した。

さいたま市職員　時間外手当、最も多い人は７８３万円　年間給与とほぼ同額 埼玉新聞 9月19日(水)23時44分配信 さいたま市の職員（医療職を除く）のうち、最も多い人は昨年度１年間に時間外勤務手当が約７８３万円支給されていたことが１９日、分かった。同日の定例市議会一般質問で、冨田かおり議員（改革フォーラム）に遠藤秀一総務局長が答弁した。 市人事課や職員課などによると、この職員は４０代の男性で課長補佐級。時間外に１８７３時間働いていた。時間外勤務手当を除いた年間給与額は約７９１万円で、時間外勤務手当とほぼ同額だったという。時間外勤務手当が７００万円を超えている職員は、ほかにはいない。 また、年間で１千時間を超える時間外勤務をした職員が７９人いたことも判明。最も多い人は１９２５時間働いていた。 市は昨年７月、時間外勤務減への努力目標を定める「仕事時間ダイエットプラン」を導入。今年３月まで

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は6日、ノバルティスファーマの慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬シーブリなど4件の製造販売承認と、大鵬薬品工業の抗生物質製剤ゾシンの腹膜炎、腹腔内膿瘍、胆嚢炎、胆管炎の適応追加の可否について審議し、いずれも了承した。 シーブリは長時間作用型の抗コリン薬。気管支平滑筋の収縮にかかわるコリン作動性ムスカリン受容体に拮抗することで、気管支拡張効果を発揮する。長時間作用型の抗コリン薬としては、スピリーバ(製造販売元=日本ベーリンガーインゲルハイム、販売提携=ファイザー)に続き、2製品目となる。 また同部会は、ノーベルファーマの悪性神経膠腫(グリオーマ)治療薬ギリアデルの承認も了承。同薬は円盤状の脳内留置用徐放性製剤で、腫瘍の切除部分に張り付ける。これが加水分解で溶けることで有効成分が放出され、局所で高濃度に曝露する。 このほか、グラクソ・スミスク

第一三共は22日、同社のインフルエンザ治療薬イナビルについて、年内をめどにインフルエンザの発症予防の適応で承認申請することを明らかにした。国内のインフルエンザ治療薬としては同薬のほか、中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザ、塩野義製薬のラピアクタがあるが、このうちタミフルとリレンザについては予防適応を取得済み。 第一三共によると、予防適応で実施していたフェーズ3試験では、A型かB型インフルエンザウイルス感染症患者と同居する家族、共同生活者をイナビル投与群とプラセボ投与群に分けて比較。その結果、インフルエンザの発症割合は、イナビル投与群がプラセボ投与群と比較して、統計学的に有意に低かったほか、安全性の問題も認められなかったという。【津川一馬】

受刑者や死刑確定者の高齢化が進む中、刑務所や拘置所など刑事施設の常勤医不足が深刻化している。全国の定員は２２６人と定められているが、今年４月時点で過去最低の１８７人しか確保できていない。刑務所医療の質の低下や、刑務官の負担増が懸念される。 法務省矯正局によると、全国の刑事施設に収容されている６０歳以上の高齢者は０９年に初めて１万人を突破。翌１０年には、被収容者に占める高齢者の割合（高齢者率）が過去最高の１６％に達した。 同省の規定では、全国１８８の刑事施設のうち、支所などの小規模施設を除いた９３施設に常勤医を配置すると定めている。 しかし現在、収容定員が１５００人を超える福島や網走といった大規模刑務所も含めた１２施設に常勤医がおらず、２４時間対応ができない非常勤医や外部医師の協力でしのいでいる。 受刑者を外部の医療機関に連れて行く場合、逃走防止の観点から１人につき３人の刑務官が付き

日医、7ワクチンの定期接種化を要望−おたふくかぜ、水痘の重症例調査踏まえ 医療介護ＣＢニュース 8月8日(水)19時37分配信 日本医師会(日医)は8日の記者会見で、厚生科学審議会の予防接種部会が予防接種法上の定期接種に追加するよう提言した7種類のワクチンすべてを定期接種化するよう改めて求めた。特におたふくかぜと水痘については、日医と日本小児科医会、日本小児科学会が合同で行った重症例に関する実態調査の結果から、「定期接種化が実現すれば、少なくとも年間2500人以上の重症患者などの発生を予防できる」として、効果を強調した。 調査では、小児科や内科、耳鼻咽喉科、皮膚科などを標榜する病院の各診療科の全1万9921か所(診療科数ベース、以下同)を対象に、2009-11年の3年間に発生した重症例について調べた。 それによると、24時間以上の入院が必要だった重症者数は、おたふくかぜが回答した376