不整脈などの疾患でペースメーカーを埋め込んでいた患者が亡くなった後に、4割を超える医師がペースメーカーを除去していることが、メドピアの調査で明らかになった。 メドピアは2011年11月23-29日に、同社が運営する医師限定コミュニティーサイト「MedPeer」の会員医師を対象にインターネット調査を実施、2552件の回答を得た。 調査結果によると、患者が亡くなってからペースメーカーを「除去する」と答えた医師が44.4%で最も多く、以下は「家族と相談して決める」(17.3%)、「除去しない」(15.5%)、「その他」(14.4%)、「火葬場や葬儀屋に確認し、意向に沿う」(8.4%)の順だった。 除去する医師からは、火葬中に破裂するケースがあるため、ペースメーカーを除去するよう研修医時代などに教わったという意見のほか、「当地域では火葬場から連絡があり、除去することが前提になっている」など、

逮捕された平田信容疑者（４６）は取調官に対し、教団のサリン攻撃を受けたこともある「オウム真理教被害対策弁護団」の滝本太郎弁護士（横浜弁護士会）を呼ぶよう求めた。 駆け付けた滝本弁護士が２日午前、留置先の大崎署で約２時間接見すると、平田容疑者は「東北の大震災で不条理なことを多く見て、自分の立場を改めて考えた。２０１１年のうちに出頭したかった」などと話した。 自身の関与した拉致事件で命を落とした仮谷さんには「申し訳ないことをした」と謝罪の言葉を口にし、「オウム真理教を信仰していない」とも話したという。 捜査関係者によると、「震災で『おれ、何をやっているんだろう』と自分の逃亡生活が情けなくなった。でも、なかなか踏ん切りがつかず、出頭は大みそかになってしまった」とも話しているという。

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。 ６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。 橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。

「マイコプラズマ肺炎」が流行している。国立感染症研究所（感染研）によると、１１月１４〜２０日の受診患者数が１定点医療機関当たり１・２６人となり、調査を開始した平成１１年以降、過去最多となった。患者の８割が１４歳以下と小児に多い。高齢者は重症化しやすく、有効なワクチンがないことから、手洗い、うがいなどの感染予防を呼びかけている。 同肺炎は、せきやくしゃみを介してマイコプラズマという病原体が体内に入り込むことで感染する。潜伏期間が２〜３週間と、インフルエンザなど他の呼吸器疾患に比べて長い。最初は発熱や全身倦（けん）怠（たい）、頭痛などの症状があり、その後は乾いたせきが出ることが多い。せきは３〜４週間近く続くこともある。 感染研が全国５００カ所の定点医療機関を調べた結果、今年は患者数が６月下旬以降、過去と比べて最も多い状態が継続。累積患者数も、１１月に入った時点で、すでに過去最多だった昨年の

まひを発症する恐れがある、ポリオ(小児まひ)の生ワクチンの接種を避ける保護者が増えている。厚生労働省の調査によると、今年4-6月に生ワクチンを接種した人数は、前年同期から17.5%も減少した。背景には、まひの心配がない不活化ワクチンを個人輸入する医療機関での接種や、不活化ワクチンの国内導入を待つ動きの広がりがあるとみられる。現在、保護者が取り得る選択は、▽生ワクチンの接種▽不活化ワクチンの接種▽不活化ワクチンの導入まで待つ―の三択。それぞれの選択には、どんなメリットとデメリットがあるのだろうか。(高崎慎也) 【「ポリオワクチンの主な特徴」詳細】 ■年明けから不活化の接種が急増 東京都立川市にあるナビタスクリニック立川には、不活化ワクチンの接種を希望する保護者が、月に400-600人ほど訪れる。久住英二院長は、患者団体「ポリオの会」が、不活化ワクチンへの切り替えを求める署名を厚労省に提

自由診療のネット情報、GLでの規制検討へ−厚労省・医療情報提供のあり方検討会 医療介護ＣＢニュース 11月4日(金)19時2分配信 厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」(座長=長谷川敏彦・日本医科大教授)は11月4日、医療機関がインターネット上に掲載する情報のうち、自由診療の分野を中心に掲載項目を規制するガイドライン(GL)の作成を検討する方向でおおむね一致した。GLの実効性を疑問視する意見もあるため、まずGLで規制する場合の試案を作成し、12月に開催の次回会合で委員らの判断を仰ぐ予定。同省では、2012年度以降の運用開始を目指して、方向性を年度内に決める方針だ。 医療機関がチラシ広告やテレビCMなどの「広告」を出す際は、医療法によって使用できる表現が規制されているが、ホームページなどインターネット上の情報は、広告として扱われておらず、規制対象から除外されている。しかし

睡眠薬を処方されている患者の13．6％が、薬の添付文書に示された用量を超えた処方を受けていることが、厚生労働省の向精神薬処方に関する実態調査で1日分かった。抗不安薬でも4．2％が用量を上回る処方を受けていた。 睡眠薬などは大量に服用すると依存性が生じることがある。症状が改善しないとして患者が処方量を増やすよう求めたり、医師が安易に増量したりするケースがある。厚労省は「患者の症状によっては相当量の処方が必要な場合もあり、直ちに問題とは言えないが、医師は必要性を十分考慮してほしい」としている。 調査では2009年4〜6月、健康保険組合加入者とその家族の約33万人分の診療報酬情報を分析。睡眠薬を処方された6226人のうち847人、抗不安薬では7560人のうち318人が用量を超えていた。用量の2倍以上になっている患者はそれぞれ221人、88人だった。　 【関連記事】 在宅医療拡充など重点課

厚生労働省は２６日、７０〜７４歳の医療費窓口負担について現行の１割から２割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、７０〜７４歳の自己負担を２割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。 ２割負担への引き上げについては、新たに７０歳になる人から順次適用し、５年間で完全移行させる。 ７０〜７４歳の２割負担は平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置を継続しており、実施予定の２０年から３年間１割負担に据え置かれたままだ。 政府は、１割負担維持のため毎年約２千億円の税金を投入している。厚労省は高齢化で悪化する医療保険財政の立て直しには特例措置の

医療保険の診療報酬が５０００万円以下の医師と歯科医師を対象にした優遇制度で、０８〜０９年に延べ約１６５０人の所得税計約３２億円が軽減されたことが会計検査院の調査で分かった。小規模医療機関が経費を把握する事務作業を軽減するのが目的の制度だが、実際には多くの人が経費を把握していることも判明。保険外の診療も含めると年収が１億円を超える人もおり、検査院は「税負担の公平性の観点から問題」として財務省と厚生労働省に見直しを求めた。 この制度は、対象となる個人経営の医師や歯科医師に対し、収入に応じ５７〜７２％の４段階の経費率を設定して概算の経費を算出し、実際の経費にかかわらず一律控除する。 関係者によると、検査院は、０８〜０９年に制度の適用を受けた全国の医師や歯科医師延べ約１９００人を抽出、うち実際の経費を把握できた約１６５０人を調査した。ほとんどの人は制度の経費率で算出した控除額が実際の経費を上回

鳥取大医学部の萩野浩教授は10月24日、旭化成ファーマ主催の骨粗鬆症治療薬テリボン(同社が9月に承認取得)の記者発表会で、国内フェーズ3試験結果について、「新規の椎体骨折発生率がプラセボ群と比較し、78.6%減少した。日本人でこれだけの骨折抑制効果を得られたのは全く初めて」と述べ、同薬が世界最高水準の骨折抑制効果を持つとの認識を示した。 有害事象については、テリボン投与群(290例)では因果関係が否定できない有害事象が127例(43.8%)、プラセボ群(288例)では52例(18.1%)で、萩野氏は「少しテリボン群が多くなっているが、ほとんどは軽微なもので、特に悪心、嘔吐が多く、一過性で比較的軽微なものが多かった」などと説明。「今のところ安全に投与いただけると考えている」と述べた。 骨は、破骨細胞が古くなった骨を溶かす「骨吸収」と、骨芽細胞が新しい骨を作る「骨形成」の2つのサイクルを繰

大腸がん患者の「特徴」を解明するため、おならを検査――。名古屋大大学院の研究チームが、ユニークな手法を開発した。 その結果、患者からはある特定の硫黄分が多く検出され、成果をまとめた論文は英科学誌「ネイチャー」関連誌に掲載された。大腸がんを早期に発見するうえで有効な検査方法になるかもしれない。 ■患者から「極端に多い量のメタンチオール」 大腸がんとおならの関係を研究したのは、歯科医で美白歯科研究会代表を務める山岸一枝氏と、名古屋大大学院工学研究科の八木伸也准教授。山岸氏は、歯周病患者の呼気に独特の臭気が含まれることから、その物質の解明に興味を抱き、成分を採取して分析するため、超微粒子を活用した触媒を研究する八木准教授に声をかけてスタートした。 歯周病はがん発症と関連があると言われているが、2人はこの「臭気」ががんと何かつながりがあると考えた。そこで、実際にがん患者が発する臭気を採取、

不妊検査・治療、16％経験＝晩婚化影響か、夫婦の3割「心配」―厚労省 時事通信 10月21日(金)10時28分配信 不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合が2010年に16．4％に達したことが21日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。05年の前回調査時の13．4％から3ポイント増え、同研究所は「晩婚化や、これまでなら妊娠を諦めていた人が不妊治療を受けるようになったことが背景にあるのではないか」と分析している。 調査は10年6月、妻が50歳未満の夫婦を対象に実施。初婚同士の6705組について集計した。 それによると、検査や治療を経験した夫婦は、妻が20代の場合10．1％だが、30代は17．8％、40代は16．3％。子どもがいない夫婦に限ると、28．6％に上った。また、不妊を心配したことがある割合も前回調査時から5ポイント増え、31．1％となった。

医療法人「恒進会」（堺市南区、一般・療養病棟約２７０床）が０８〜１１年、別の病院から転院した人工透析患者約２２０人による医療収入の「利益配分」として、同会の元腎臓病センター代表の男性医師（７３）に、本来の給与とは別に計約１億３０００万円を支払っていたことが、関係者への取材で分かった。恒進会は元代表が別の病院から転籍する際に求められたと説明している。法人を監督する大阪府は、剰余金の配当を禁じた医療法に抵触する恐れがあるとして調査に乗り出す。 関係者によると、元代表は０６年、別の医療法人「長寿会」（堺市南区）の理事長に就任。０８年１０〜１２月、元代表を含む医師４人、職員約３０人が長寿会を一斉退職し、恒進会に移った。この際、元代表らは長寿会の透析患者約２７０人に転院を勧め、約２２０人が転院した。複数の患者は取材に「医師らが移ったため、ついていかざるを得なかった」と話している。 元代表は、０８