東京商工リサーチはこのほど、メーカー倒産動向調査の結果を発表した。 それによると、メーカーの倒産は、2002年〜2011年の10年間で74社に上り、そのうち業歴100年以上の老舗企業が7割以上を占めていることが分かった。 10年間の倒産件数を年別に見た場合、2005年は3社と最も少なかったが、翌年の2006年には10社に急増。 さらにリーマン・ショックが発生した2008年には、最多件数となる12社が倒産している。 2009年以降になると倒産件数は減少し、2011年は2番目に少ない5社となっている。 東京商工リサーチによると、2005年9月から酒類販売が全面自由化され、従来の酒屋のほかにスーパーやコンビニでも酒類が販売されるようになり、売れ筋が高いブランド力や知名度を持つ有力商品に集中する傾向が強まったという。 同社はこのような流通の変化が、「地元中心に展開してきた中小メーカーが淘汰に追い込
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