米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する恐れが判明した東芝は28日、三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引銀行と金融支援に向けた協議に入った。ただ、銀行側には相次ぐ巨額損失への不信感が根強く、曲折もありそうだ。【安藤大介、和田憲二、小川祐希】 東芝は既に不正会計問題などで多額の損失を計上しており、財務の健全性を示す連結株主資本は今年9月末で3632億円に減少した。2017年3月期に1450億円の最終黒字を見込んでいることを考慮しても、5000億円を超すような損失が生じた場合、資本を食いつぶして債務(借金)が資産を上回る債務超過に転落する恐れがある。 債務超過になれば銀行が融資を続けることが困難になり、経営破綻しかねない。こうした事態を回避するためには、損失を穴埋めする手段が必要だ。 候補の一つは事業を売却して得た利益を回すことだ。しかし、東芝は今年、白物家電子会社を中国の「美的集団」
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